届出の要件を調べる
名簿の受理記号（施設のページの「受理記号」）や、届出の名称・様式から、施設基準の根拠・届出の様式・期限と要点を引けます。
この要件は、告示・通知などを当社が要約・整理した参照情報で、当社の解釈を含みます。原文の代替ではありません。届出・算定ができるかどうかは、根拠欄の告示・通知の原文と、所管の地方厚生局で確かめてください（利用規約 第2条）。
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訪問看護 の全項目（23 件）
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| 受理記号 | 届出・規定 | 区分 | 根拠・様式 | 期限・要点（当社の要約） |
|---|---|---|---|---|
| 訪看10 訪問看護 |
精神科訪問看護基本療養費 | 届出 | 保医発0305第9号 別添「届出基準」1（p5） 様式: 別紙様式1（第9号p27） |
従事者要件=OR（「次のいずれかに該当する者」）: (1)精神病棟/精神科外来勤務1年以上 (2)精神訪問看護経験1年以上 (3)精神保健業務経験1年以上 (4)20時間以上・修了証ありの精神科訪問看護研修修了。実績不要（従事者の経験・研修要件のみ） |
| 訪看23 訪問看護 |
24時間対応体制加算イ | 届出 | 保医発0305第9号 別添「届出基準」2（p5〜p6） 様式: 別紙様式2（第9号p28-29。2ステーション連携の場合は別紙様式3=p30-31） |
柱書き=AND（「次のいずれの要件も満たすもの」）: (1)営業時間外の電話等連絡相談体制 (2)連絡先文書の交付（直接連絡先は複数） (3)注2イ算定時=負担軽減取組ア又はイ含む2項目以上+届出前1月実績。イ=負担軽減取組あり6,800円（告示74号p13） |
| 訪看24 訪問看護 |
24時間対応体制加算ロ | 届出 | 保医発0305第9号 別添「届出基準」2（p5〜p6） 様式: 別紙様式2（第9号p28-29） |
ロ=イ以外の場合6,520円（告示74号p13）。負担軽減取組の実績要件なし |
| 訪看25 訪問看護 |
特別管理加算 | 届出 | 保医発0305第9号 別添「届出基準」3（p6） 様式: 別紙様式2（第9号p28-29。様式2備考=特別管理加算単独の届出は認められない） |
柱書き=AND: (1)24時間対応体制加算を算定できる体制 (2)重症者対応の職員・勤務体制 (3)医療機関等との密接な連携体制。実績不要（体制要件のみ）。2,500円/重症度高5,000円 |
| 訪看26 訪問看護 |
訪問看護基本療養費の注２及び注４に規定する専門の研修を受けた看護師 | 届出 | 保医発0305第9号 別添「届出基準」4（p6〜p7） 様式: 別紙様式4（第9号p32） |
緩和ケア(1)/褥瘡ケア(2)/人工肛門・人工膀胱ケア(3)の各専門研修（600時間以上等）を修了した看護師の配置。各ケア研修ごとに要件AND。実績不要 |
| 訪看27 訪問看護 |
精神科複数回訪問加算 | 届出 | 保医発0305第9号 別添「届出基準」5（p7〜p8） 様式: 別紙様式5（第9号p33） |
柱書き=AND: ア 精神科訪問看護基本療養費（訪看10）届出済み＋イ 24時間対応体制加算届出済み。実績不要（他届出の保有要件） |
| 訪看28 訪問看護 |
精神科重症患者支援管理連携加算 | 届出 | 保医発0305第9号 別添「届出基準」5（p7〜p8） 様式: 別紙様式5（第9号p33） |
柱書き=AND: ア 訪看10届出済み＋イ（24時間対応体制加算届出 又は〔=OR〕精神科在宅患者支援管理料2算定利用者の主治医機関が24時間往診・精神科訪問看護体制を確保）。実績不要 |
| 訪看機１ 訪問看護 |
機能強化型訪問看護管理療養費１ | 届出 | 保医発0305第9号 別添「届出基準」6（p8〜p13） 様式: 別紙様式6（第9号p34-42） |
柱書き=AND（「次のいずれにも該当」）: 常勤看護職員7以上（うち6常勤のみ）・看護職員6割以上・24時間対応体制加算届出・ターミナル等実績（OR）・別表第七月10人・居宅介護支援等同一敷地（OR）・24時間365日体制・研修/情報提供実績・専門研修看護師配置。13,760円（告示74号p13） |
| 訪看機２ 訪問看護 |
機能強化型訪問看護管理療養費２ | 届出 | 保医発0305第9号 別添「届出基準」6（p8〜p13） 様式: 別紙様式6（第9号p34-42） |
柱書き=AND: 常勤看護職員5以上（うち4常勤のみ）ほか機1に準ずる（専門研修看護師は「配置が望ましい」）。10,460円（告示74号p13） |
| 訪看機３ 訪問看護 |
機能強化型訪問看護管理療養費３ | 届出 | 保医発0305第9号 別添「届出基準」6（p8〜p13） 様式: 別紙様式6＋機能強化型3用付表（第9号p34-42・付表p37） |
柱書き=AND: 常勤看護職員4以上（常勤のみ）ほか。9,030円（告示74号p13） |
| 訪看機４ 訪問看護 |
機能強化型訪問看護管理療養費４ 表1 | 届出 | 保医発0305第9号 別添「届出基準」6（p8〜p13）＋告示75号 第一の六(4)（新設・イ〜ヘ） 様式: 別紙様式6＋機能強化型4用付表（第9号p34-42・付表p38-42） |
期限・報告: R8.6.1以降の算定に届出必要（表1新設・第9号p4） R8新設（表1）。柱書き=AND: 常勤看護職員4以上（常勤のみ）ほか。エ=(イ)AND(ロ)・(ハ)は望ましい。9,030円（告示74号p13）。疑義その2問1=過去の機能強化型疑義と同様の取扱い |
| 訪看32 訪問看護 |
専門管理加算 | 届出 | 保医発0305第9号 別添「届出基準」7（p13） 様式: 別紙様式7（第9号p43） |
柱書き=OR（「次のいずれかに該当」）: (1)緩和ケア/褥瘡ケア/人工肛門・人工膀胱ケアの専門研修修了看護師の配置 (2)特定行為研修（訪問看護で専門管理を要するア〜キ）修了看護師の配置。実績不要。イ/ロとも2,500円（告示74号p15） |
| 訪看33 訪問看護 |
遠隔死亡診断補助加算 | 届出 | 保医発0305第9号 別添「届出基準」8（p14） 様式: 別紙様式8（第9号p44） |
単一要件（接続詞なし）: ICTを用いた在宅看取り研修（厚労省ガイドライン「法医学等に関する一定の教育」）を受けた看護師の配置。実績不要。1,500円（告示74号p18） |
| 訪看34 訪問看護 |
訪問看護医療ＤＸ情報活用加算 | 届出 | 保医発0305第9号 別添「届出基準」9（p14） 様式: 別紙様式10（第9号p47） |
柱書き=AND: (1)オンライン請求 (2)オンライン資格確認体制 (3)居宅同意取得型システムで診療情報等を取得・活用できる体制 (4)掲示 (5)ウェブサイト掲載。実績不要。50円（告示74号p15）。様式番号と項番が交差（別添9=医療DX→様式10／別添10=医療情報連携→様式9・誤記ではない）— 様式取り違えに注意 |
| 訪看35 訪問看護 |
訪問看護医療情報連携加算 表1 個別みなし | 届出 | 保医発0305第9号 別添「届出基準」10（p14〜p15）＋告示75号 第一の六(10)（新設・イ〜ニ） 様式: 別紙様式9（第9号p45-46） |
期限・報告: R8.6.1以降の算定に届出必要（表1新設）。別添10(6)ウェブ掲載はR8.9.30までみなし充足（第9号 第4の2①） R8新設（表1）。柱書き=AND: (1)ICTで連携機関と診療情報共有体制 (2)ア〜キ全て=AND (3)連携機関5以上（特別の関係除く） (4)地域参加希望時の体制構築 (5)掲示 (6)ウェブ掲載〔R8.9.30までみなし〕。1,000円（告示74号p15） |
| 訪看36 訪問看護 |
包括型訪問看護療養費 表1 個別みなし | 届出 | 保医発0305第9号 別添「届出基準」11（p15〜p19）＋告示75号 第一の七（新設・(1)〜(9)） 様式: 別紙様式12（第9号p66-69） |
期限・報告: R8.6.1以降の算定に届出必要（表1新設）。別添11(10)地域連携はR9.5.31までみなし充足（第9号 第4の2②） R8新設（表1）。柱書き=AND（(1)〜(15)）: サ高住等併設/隣接ST・1ステーション1建物指定・建物単位24時間体制・夜間帯（18時〜翌8時）対応看護職員数・医療安全/衛生管理・地域連携（(10)=AND）・調査参加・電子記録ほか。単価=告示74号p16（20人未満7,010〜15,510円等）。新規開設STは疑義その9問1=届出時計画で可（未遂行なら取り下げ） |
| 訪看37 訪問看護 |
訪問看護遠隔診療補助料 表1 | 届出 | 保医発0305第9号 別添「届出基準」12（p19）＋告示75号 第一の九（新設） 様式: 別紙様式13（第9号p70） |
期限・報告: R8.6.1以降の算定に届出必要（表1新設・第9号p4） R8新設（表1）。単一要件: 情報通信機器を用いた診療の十分な体制がある保険医療機関と連携し診療補助体制を事前構築。実績不要。2,650円（告示74号p18） |
| 訪ベⅠ１ 訪問看護 |
訪問看護ベースアップ評価料(Ⅰ) 表2 | 届出 | 保医発0305第9号 別添「届出基準」13(1)（p20〜p21）＋告示75号 第一の十(1)（施設基準改正=対象職員定義） 様式: 別紙様式11（第9号p48〜。別添1〜4含む） |
期限・報告: 毎年8月（賃金改善実績報告書・中間報告書）。R8改定で施設基準改正（表2）=旧届出のままではR8.6.1以降算定不可・再届出必要 柱書き=AND: ア 対象職員の存在（開設者・役員・専ら管理者・業務委託者を除く） イ 収入をベア等に充当 ウ 労基法等遵守 エ 周知・書面回答 オ 過年度算定時=実績報告書の適切な提出。届出時の実績要件なし。1,050円（告示74号p18） |
| 訪ベⅠ１注 訪問看護 |
訪問看護ベースアップ評価料(Ⅰ)の注３ 表1 親の項目: 訪ベⅠ１ |
届出 | 保医発0305第9号 別添「届出基準」13(2)（p21）＋告示75号 第一の十(3)（新設=継続的賃上げ） 様式: 別紙様式11＋追加で別紙様式11別添1（第9号p19逐語・別添1=p54） |
R8新設（表1）。柱書き=OR（「次のいずれかに該当」）。疑義その1看ベ問1=R8.3.31時点で算定している必要（R8.4以降算定開始は含まれない）。注3=1,830円・注5=R9.6以降2,880円（告示74号p19） |
| 訪ベⅡ１～36 訪問看護 |
訪問看護ベースアップ評価料(Ⅱ)（１～36） 表2 | 届出 | 保医発0305第9号 別添「届出基準」13(3)（p21〜p24）＋告示75号 第一の十(2)（施設基準改正=ロの割合要件） 様式: 別紙様式11（第9号p48-53。通算届出時は別紙様式11別添2=p56） |
期限・報告: 新規届出時及び毎年6月1日時点で評価区分見直し届出（第9号p20 別添13柱書き）。R8改定で施設基準改正（表2）=旧届出のままではR8.6.1以降算定不可・再届出必要 柱書き=AND（「次のいずれの要件にも該当」）: 訪ベ(Ⅰ)届出が前提。区分1=30円〜36=1,080円（告示74号p18-19+第9号別表2）。疑義その1看ベ問2=派遣職員の区分計算算入 |
| 訪ベⅡ１～36注 訪問看護 |
訪問看護ベースアップ評価料(Ⅱ)（１～36）の注７及び注８ 表1 親の項目: 訪ベⅡ１～36 |
届出 | 保医発0305第9号 別添「届出基準」13(4)（p24）＋告示75号 第一の十(3)（新設=継続的賃上げ） 様式: 別紙様式11＋（(4)イ該当時）追加で別紙様式11別添1（第9号p19逐語・別添1=p54） |
R8新設（表1・注8基準はR9.6.1以降に引き続き算定する場合に限る）。柱書き=OR。注7=R8.6以降（1が40円〜18が1,040円）・注8=R9.6以降の単価表（告示74号p19） |
| 訪看40 訪問看護 |
訪問看護管理療養費１（旧R6記号） | 届出 | R6保医発0305第7号 p2 受理番号表＋R8第9号 第4経過措置1（p3-4） 様式: — |
R6体系の旧記号。R8第9号の受理記号表に不存在 — 名簿掲載継続の根拠は経過措置1（R8.5.31現在算定中→新届出不要）。旧記号を「未対応」と誤読しない |
| 訪看41 訪問看護 |
訪問看護管理療養費２（旧R6記号） | 届出 | R6保医発0305第7号 p2 受理番号表＋R8第9号 第4経過措置1（p3-4） 様式: — |
R6体系の旧記号（訪看40と同構造）。 |
区分: 届出 名簿に受理記号が載る届出の項目（要点欄に「届出不要」とある項目もあります） ／ 算定チェック 受理記号のない、算定のときに確かめる基準
令和8年度改定の経過措置の区分（改定の通知の表）: 表1 新設＝令和8年6月1日以降の算定に届出が必要 ／ 表2 施設基準の改正＝改正前の届出のままでは算定できない（届け出し直し） ／ 表3 施設基準の改正＝改定に伴う届け出し直しは不要（もともと届出が必要な項目は、届出は必要） ／ 表4 名称の変更のみ＝改定前から算定していれば新たな届出は不要 ／ 個別みなし 期限付きで基準を満たすとみなす（期限は「期限・要点」欄。過ぎた期限もそのまま載せています）。同じ届出でも、区分や条件で扱いが分かれることがあります（要点欄と原文で確かめてください）。
収録している範囲
| 業態 | 収録している要件（全項目を見る） | 基準日 | 項目 |
|---|---|---|---|
| 医科 | 医科（無床診療所）R8 | 2026年6月1日 | 185 項目 |
| 歯科 | 歯科（診療所）R8 | 2026年6月1日 | 29 項目 |
| 調剤 | 調剤（保険薬局）R8 | 2026年6月1日 | 20 項目 |
| 訪問看護 | 訪問看護（医療保険）R8 全項目 | 2026年6月1日 | 23 項目 |
令和8年度の診療報酬改定の告示・通知に基づきます（基準日時点）。医科は無床診療所の届出が中心で、病院の入院料などは収録していません。介護保険のサービスは準備中です。