届出の要件を調べる

名簿の受理記号（施設のページの「受理記号」）や、届出の名称・様式から、施設基準の根拠・届出の様式・期限と要点を引けます。

この要件は、告示・通知などを当社が要約・整理した参照情報で、当社の解釈を含みます。原文の代替ではありません。届出・算定ができるかどうかは、根拠欄の告示・通知の原文と、所管の地方厚生局で確かめてください（利用規約第2条）。

診療科ごとのよく使われる点数と間違えやすい点は診療科別の点数と間違えやすい点（令和8年度・内科・整形外科・皮膚科・眼科）へ。

医科の全項目（185 件）

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医科医科の要件は無床診療所向けに整理したものです。病院・有床診療所は、根拠欄の原文で施設の区分に応じた要件を確かめてください。

受理記号	届出・規定	区分	根拠・様式	期限・要点（当社の要約）
情報通信医科	情報通信機器を用いた診療表3 この届出のある施設	届出	保医発0305第7号第１（本文 p17／受理番号表 p3）様式: 別添７の様式１	実績規定の記載なし（既定＝届出前1か月）。オンライン指針該当・対面診療提供体制・他機関連携・ウェブサイト掲示・電子処方箋の重複投薬等チェックが体制要件。
機能強化医科	機能強化加算表2 個別みなしこの届出のある施設	届出	保医発0305第7号第１の３（本文 p18〜p20／受理番号表 p4）様式: 別添７の様式１の３	期限・報告: 令和9年6月1日（表2・引き続き算定するには再届出が必要）／1の(6)（業務継続計画（ＢＣＰ）の策定）該当みなしは令和9年5月31日まで（ #1）実績規定の記載なし（既定適用）。ただし基準本体(2)に「直近1年間」の算定患者数等の実績要件あり。
外来感染医科	外来感染対策向上加算この届出のある施設	届出	保医発0305第7号第１の４（本文 p20〜p22／受理番号表 p4）様式: 別添７の様式１の４	「当該加算の届出については実績を要しない。」（明文）。感染防止対策部門・院内感染管理者の配置、年2回研修、年2回カンファレンス、第二種協定指定医療機関であること、(18)感染対策向上加算の届出を行っていないこと、が体制要件。
連携強化医科	連携強化加算この届出のある施設	届出	保医発0305第7号第１の５（本文 p22／受理番号表 p4）様式: 別添７の様式１の５	前提＝外来感染対策向上加算（外来感染）の届出。
サ強化医科	サーベイランス強化加算この届出のある施設	届出	保医発0305第7号第１の６（本文 p22／受理番号表 p4）様式: 別添７の様式１の５	実績規定の記載なし（既定適用）。(1)外来感染対策向上加算の届出＋(2)ＪＡＮＩＳ・Ｊ－ＳＩＰＨＥ等への参加の2項のみが要件。
抗薬適医科	抗菌薬適正使用体制加算この届出のある施設	届出	保医発0305第7号第１の７（本文 p22〜p23／受理番号表 p4）様式: 別添７の様式１の５	受理番号表で名称行と記号行が空行で分離している（逐語上の注意）。
外医ＤＸ１医科	電子的診療情報連携体制整備加算１表1 個別みなしこの届出のある施設	届出	保医発0305第7号第１の８（本文 p23〜p24／受理番号表 p4）様式: 別添7 の様式１の６	実績規定の記載なし（既定適用）。オンライン資格確認体制・電子処方箋体制・電子カルテ要件等が体制要件。1の（4）及び（6）は届出不要（前提＝第１の８本体（外医ＤＸ１〜３）の届出）。1の(10)ウは当面の間、基準を満たしているものとみなす（期限の明示なし #2）。同一節（第１の８）内の3区分（外医ＤＸ１〜３）の一つで、様式は3区分共通（別添7の様式１の６＝「7」が半角逐語上の注意）。
外医ＤＸ２医科	電子的診療情報連携体制整備加算２表1 個別みなしこの届出のある施設	届出	保医発0305第7号第１の８（本文 p23〜p24／受理番号表 p4）様式: 別添7 の様式１の６	1の（1）から（8）まで＋1の（9）から（11）までのいずれかを満たすことが要件。1の（4）及び（6）は届出不要。同一節（第１の８）内の3区分の一つ。
外医ＤＸ３医科	電子的診療情報連携体制整備加算３表1 個別みなしこの届出のある施設	届出	保医発0305第7号第１の８（本文 p23〜p24／受理番号表 p4）様式: 別添7 の様式１の６	1の（1）から（8）までを満たすことが要件。1の（4）及び（6）は届出不要。同一節（第１の８）内の3区分の一つ。
時間外１医科	時間外対応体制加算１表4 この届出のある施設	届出	保医発0305第7号第２（本文 p24〜p26／受理番号表 p4）様式: 別添７の様式２（4区分共通・様式内で区分選択）	「当該加算の届出については実績を要しない。」（明文）。通則＝診療所であること・標榜時間外の電話等対応体制と患者周知。加算1＝常勤の医師・看護職員又は事務職員等により常時対応できる体制。旧名称「時間外対応加算１」から「時間外対応体制加算１」への名称変更（届出不要・表4）。同一節（第２）内の4区分共通様式の一つ。
時間外２医科	時間外対応体制加算２表4 この届出のある施設	届出	保医発0305第7号第２（本文 p24〜p26／受理番号表 p4）様式: 別添７の様式２	非常勤の医師・看護職員又は事務職員等が常時、電話等により対応できる体制。旧名称「時間外対応加算２」から「時間外対応体制加算２」への名称変更（届出不要・表4）。同一節（第２）内の4区分共通様式の一つ。
時間外３医科	時間外対応体制加算３表4 この届出のある施設	届出	保医発0305第7号第２（本文 p24〜p26／受理番号表 p4）様式: 別添７の様式２	標榜時間外の夜間の数時間は原則として当該診療所において常勤職員が対応できる体制。旧名称「時間外対応加算３」から「時間外対応体制加算３」への名称変更（届出不要・表4）。同一節（第２）内の4区分共通様式の一つ。
時間外４医科	時間外対応体制加算４表4 この届出のある施設	届出	保医発0305第7号第２（本文 p24〜p26／受理番号表 p4）様式: 別添７の様式２	複数の診療所による連携体制。連携する診療所の数は当該診療所を含め最大3つまで。旧名称「時間外対応加算４」から「時間外対応体制加算４」への名称変更（届出不要・表4）。同一節（第２）内の4区分共通様式の一つ。
地包加医科	地域包括診療加算１・２表3 この届出のある施設	届出	保医発0305第7号第２の３（本文 p26〜p28／受理番号表 p4）様式: 別添７の様式２の３（加算1/2共通・様式内で区分選択）	加算2は(11)と(8)を含まない（24時間往診体制→24時間連絡体制）。受理記号は（地包加）1本のみで、様式内で加算1/2の区分を選択（受理番号表に加算1/2の区分行は存在しない逐語上の注意）。表3該当＝施設基準の改正はあるが再届出は不要。
外デ提医科	外来データ提出加算表1 この届出のある施設	届出	保医発0305第7号第２の３の２（本文 p28〜p29／受理番号表 p4）様式: 特掲診療料施設基準通知の別添２の様式７の11（事前のデータ提出希望＝様式７の10／取りやめ等＝様式７の12）	外来医療等調査への参加と外来試行データ2月分の提出→厚生労働省保険局医療課からの事務連絡を受けて初めて届出可能。表1該当＝令和8年6月1日以降の算定に届出が必要。提出期限の初回は令和8年11月20日から（外来系統）。特掲側の地域包括診療料由来の外来データ提出加算（外データ提）とは別記号であり取り違え注意（同一様式内に基本診療料側「外来データ提出加算（地域包括診療加算）」と特掲側「外来データ提出加算（地域包括診療料）」が別項目として併存）。
看遠診医科	看護師等遠隔診療補助加算この届出のある施設	届出	保医発0305第7号第２の６（本文 p30／受理番号表 p4）様式: 別添７の様式１の７	実績規定の記載なし（既定適用）。へき地医療拠点病院又はへき地診療所の指定・研修修了医師の配置が体制要件。前提＝第１（情報通信機器を用いた診療）の届出。
第１の２医科	夜間・早朝等加算	算定チェック	保医発0305第7号第１の２（届出不要表に原本頁の記載なし）様式: —	届出不要（明文: 「当該基準を満たしていればよく、特に地方厚生（支）局長に対して、届出を行う必要はないこと。」受理番号表・参考様式一覧のいずれにも行が存在しない）。前提となる別の届出＝なし（週30時間／27時間の表示診療時間を自己管理）。
第２の２医科	明細書発行体制等加算	算定チェック	保医発0305第7号第２の２（届出不要表に原本頁の記載なし）様式: —	届出不要（明文: 上記第１の２と同旨。受理番号表・参考様式一覧に行が存在しない）。前提となる別の届出＝なし。
第２の５医科	特定妥結率初診料、特定妥結率再診料及び特定妥結率外来診療料	算定チェック	保医発0305第7号第２の５（報告型。様式＝別添７の様式２の４・原本p486）様式: 別添７の様式２の４	期限・報告: 毎年10/1〜11月末（妥結率等報告）報告型（届出ではない）。「妥結率、医療用医薬品の取引に係る状況及び流通改善に関する取組状況について、別添７の様式２の４により、毎年10月１日から11月末日までに、同年４月１日から９月30日までの期間における実績を地方厚生（支）局長へ報告する」（原本逐語）。11月末までの報告に基づき12月1日から翌年11月末まで適用。届出の対象ではない。
外栄食指医科	外来栄養食事指導料の注２に規定する基準この届出のある施設	届出	保医発0305第8号第１の６（本文 p46〜p47／受理番号表 p17）様式: 別添２の様式１の２（注２・注３共通）	実績期間を要しない（既定）。外来化学療法実施医療機関に５年以上勤務・栄養管理３年以上経験の専任常勤管理栄養士が1 人以上（「1 人以上」の1は原本が半角逐語注意）
がん専栄医科	外来栄養食事指導料の注３に規定する基準この届出のある施設	届出	保医発0305第8号第１の６（本文 p46〜p47／受理番号表 p17）様式: 別添２の様式１の２	悪性腫瘍の栄養管理に関する研修（300 時間以上）修了＋３年以上経験の専任常勤管理栄養士。本群既定＝実績期間を要しない（前書き）だが本行自体に明記なし（同節（外栄食指）の「同上」的省略と見られる・原本ママ）
導入２医科	導入期加算２及び腎代替療法実績加算この届出のある施設	届出	保医発0305第8号第２の２（本文 p48／第57の２＝p229〜p231／受理番号表 p24）様式: 別添２の様式２の２（第57の２の６の(２)による）	第２の２は他節参照型（条文2行のみ「第57 の２における２の(２)導入期加算２及び(３)導入期加算３の例による。」）。第57の２側と同一記号。第２の７(８)により導入期加算２・導入期加算３・腎代替療法実績加算はいずれか１つの届出で足りる（末尾）。※腎代替療法実績加算に固有の記号はなく（導入２）に包含
導入３医科	導入期加算３及び腎代替療法実績加算この届出のある施設	届出	保医発0305第8号第２の２（本文 p48／第57の２＝p229〜p231／受理番号表 p24）様式: 別添２の様式２の２	第２の２は他節参照型（第57の２の例による）。第57の２側と同一記号。第２の７(８)により導入期加算２・導入期加算３・腎代替療法実績加算はいずれか１つの届出で足りる（末尾）
糖管医科	糖尿病合併症管理料この届出のある施設	届出	保医発0305第8号第４（本文 p49／受理番号表 p17）様式: 別添２の２（様式番号を持たない届出書。原本ママ）	実績期間を要しない（既定）。糖尿病治療＋糖尿病足病変の診療経験５年以上の専任常勤医師１名以上／糖尿病足病変看護経験５年以上＋研修（通算16 時間以上）修了の専任看護師１名以上。「別添２の２」は様式番号ではなく独立の届出添付書類名（標題＝「特掲診療料の施設基準等に係る届出書」・原本p448）。「別添２の様式２の２」（導入期加算等）とは別物（逐語注意）
がん疼医科	がん性疼痛緩和指導管理料この届出のある施設	届出	保医発0305第8号第４の２（本文 p50／受理番号表 p17）様式: 別添２の２（原本ママ）	実績期間を要しない（既定）。緩和ケア研修会等を修了した医師の配置
難がん疼医科	がん性疼痛緩和指導管理料の注２に規定する難治性がん性疼痛緩和指導管理加算親の項目: がん疼この届出のある施設	届出	保医発0305第8号第４の２（本文 p50／受理番号表 p17）様式: 別添２の様式５	神経ブロック年間合計10 例以上に加え、高エネルギー放射線治療の届出＋院内掲示＋原則ウェブサイト掲載。親＝がん性疼痛緩和指導管理料（第４の２・本体）の届出
外緩医科	外来緩和ケア管理料表3 この届出のある施設	届出	保医発0305第8号第４の４（本文 p52〜p55／受理番号表 p17）様式: 別添２の様式５の４	実績期間を要しない（既定）。緩和ケアチーム４名（身体症状担当専任常勤医師／精神症状担当専任常勤医師／専任常勤看護師／専任薬剤師。うち１人は専従。ただし１日15 人以内なら全員専任可）。カンファレンスは週１回程度。表３該当＝施設基準は改正されたが改定に伴う再届出は不要（届出自体は必要）
糖防管医科	糖尿病透析予防指導管理料この届出のある施設	届出	保医発0305第8号第４の６（本文 p56〜p58／受理番号表 p17）様式: 本体＝別添２の様式５の６／高度腎機能障害患者指導加算＝別添２の様式５の８	実績期間を要しない（既定）。透析予防診療チーム（専任医師・看護師又は保健師・管理栄養士）。※加算に固有の受理記号はなく様式のみ別建て（第４の６＝記号1本・様式2本の型）。第４の６注５＝情報通信機器の届出を行っていればよく届出不要（本ファイル末尾の算定チェック行を参照）
二骨管１医科	二次性骨折予防継続管理料１表3 この届出のある施設	届出	保医発0305第8号第４の13（本文 p61〜p62／受理番号表 p17）様式: 別添２の様式５の13（１〜３共通）	実績期間を要しない（既定）。専任常勤医師・看護師・薬剤師の連携体制＋院内研修会を年に１回以上＋区分ごとの入院基本料等の届出。届出時みなし規定＝新たに届出を行う医療機関は、届出日から起算して１年以内に研修会等を開催することが決まっている場合、研修要件を満たしているものとする（開催予定日がわかる書類を添付）。期限の定めなし・恒久規定（改定に伴う経過措置ではない）。表３該当＝施設基準は改正されたが改定に伴う再届出は不要
二骨継２医科	二次性骨折予防継続管理料２表3 この届出のある施設	届出	保医発0305第8号第４の13（本文 p61〜p62／受理番号表 p17）様式: 別添２の様式５の13	要件は（二骨管１）と同一（原本「同上」の展開）＝専任常勤医師・看護師・薬剤師の連携体制＋院内研修会を年に１回以上＋区分ごとの入院基本料等の届出。届出時みなし規定＝届出日から起算して１年以内の研修会等開催予定で足りる（期限の定めなし・恒久規定）。表３該当＝施設基準は改正されたが改定に伴う再届出は不要。
二骨継３医科	二次性骨折予防継続管理料３表3 この届出のある施設	届出	保医発0305第8号第４の13（本文 p61〜p62／受理番号表 p17）様式: 別添２の様式５の13	要件は（二骨管１）と同一（原本「同上」の展開）＝専任常勤医師・看護師・薬剤師の連携体制＋院内研修会を年に１回以上＋区分ごとの入院基本料等の届出。届出時みなし規定＝届出日から起算して１年以内の研修会等開催予定で足りる（期限の定めなし・恒久規定）。表３該当＝施設基準は改正されたが改定に伴う再届出は不要。
下創管医科	下肢創傷処置管理料この届出のある施設	届出	保医発0305第8号第４の15（本文 p63／受理番号表 p17）様式: 別添２の様式５の14	実績期間を要しない（既定）。整形外科・形成外科・皮膚科・外科・心臓血管外科又は循環器内科の診療経験５年以上＋下肢創傷処置の研修修了の常勤医師１名以上
腎防管医科	慢性腎臓病透析予防指導管理料この届出のある施設	届出	保医発0305第8号第４の16（本文 p63／受理番号表 p17）様式: 別添２の様式13 の９	実績期間を要しない（既定）。透析予防診療チーム（専任医師／看護師又は保健師／管理栄養士。いずれも慢性腎臓病指導の経験を有する者）。(６)のみ「望ましい」。第４の16注３＝情報通信機器の届出を行っていればよく届出不要（本ファイル末尾の算定チェック行を参照）
第４の２注４医科	第４の２注４親の項目: がん疼	算定チェック	保医発0305第8号第４の２注４（原本表に頁列なし。本体＝がん疼＝本文 p50）様式: —	届出不要（明文: 「情報通信機器を用いた診療の届出を行っていればよく…届出を行う必要はないこと。」）。前提＝基本第１（情報通信）の届出
第４の４注５医科	第４の４注５親の項目: 外緩	算定チェック	保医発0305第8号第４の４注５（原本表に頁列なし。本体＝外緩＝本文 p52〜p55）様式: —	届出不要（明文: 「情報通信機器を用いた診療の届出を行っていればよく…届出を行う必要はないこと。」）。前提＝基本第１（情報通信）の届出
第４の６注５医科	第４の６注５親の項目: 糖防管	算定チェック	保医発0305第8号第４の６注５（原本表に頁列なし。本体＝糖防管＝本文 p56〜p58）様式: —	届出不要（明文: 「情報通信機器を用いた診療の届出を行っていればよく…届出を行う必要はないこと。」）。前提＝基本第１（情報通信）の届出
第４の14 医科	第４の14 アレルギー性鼻炎免疫療法治療管理料	算定チェック	保医発0305第8号第４の14（原本表に頁列なし。本体届出行なし＝節全体届出不要）様式: —	届出不要（明文: 「当該基準を満たしていればよく、特に地方厚生（支）局長に対して、届出を行う必要はないこと。」）。アレルギー診療３年以上の常勤医師等を自己管理（前提となる別の届出はなし）
第４の16注３医科	第４の16 注３親の項目: 腎防管	算定チェック	保医発0305第8号第４の16 注３（原本表に頁列なし。本体＝腎防管＝本文 p63）様式: —	届出不要（明文: 「情報通信機器を用いた診療の届出を行っていればよく…届出を行う必要はないこと。」）。前提＝基本第１（情報通信）の届出
夜医科	地域連携夜間・休日診療料この届出のある施設	届出	保医発0305第8号第６の３（本文 p65〜p66／受理番号表 p17）様式: 別添２の様式７の２（＋開放利用に係る医師会等との契約・運営規程等を記載）	実績期間を要しない（既定）。担当医師３名以上を届出、診療時間中は院内に常時医師２名以上配置、入院体制確保、末梢血液一般検査・エックス線撮影が常時実施可
トリ体医科	地域連携小児夜間・休日診療料の注２、地域連携夜間・休日診療料の注２及び救急外来医学管理料の注７に規定する院内トリアージ実施体制加算表1 親の項目: 夜この届出のある施設	届出	保医発0305第8号第６の３（本文 p65〜p66／受理番号表 p17）様式: 別添２の様式７の１の２	期限・報告: 令和8年6月1日以降の算定に届出が必要（表１・新設）第６・第６の３・第６の５で共通の1記号（3料を1記号でカバー）。本体＝地域連携夜間・休日診療料（夜・第６の３の注２）。
地包診医科	地域包括診療料１・２表3 この届出のある施設	届出	保医発0305第8号第６の８（本文 p71〜p74／受理番号表 p18）様式: 基本診療料施設基準通知（第7号）別添７の様式２の３（※特掲側の別添２ではない）	実績期間を要しない（既定）。記号は診療料1/2共通の1本。表３＝改定に伴う再届出は不要（届出自体は必要）
外データ提医科	地域包括診療料の注４に規定する外来データ提出加算表1 親の項目: 地包診この届出のある施設	届出	保医発0305第8号第６の８（本文 p71〜p74／受理番号表 p18）様式: 別添２の様式７の11（事前届出＝様式７の10／取りやめ等＝様式７の12）	期限・報告: 令和8年6月1日以降の算定に届出が必要（表１・新設）基本診療料側の（外デ提）とは別記号。混同注意。改定前（令和6年保医発0305第6号第６の９）は同じ略称「外データ提」が生活習慣病管理料(Ⅰ)(Ⅱ)の注４の外来データ提出加算の記号だった（R8 で充実管理加算３へ名称変更）。名簿で算定開始日が令和8年6月1日より前の「外データ提」は改定前の意味なので、この届出としては扱わない
小か診１医科	小児かかりつけ診療料１表3 この届出のある施設	届出	保医発0305第8号第６の８の３（本文 p74〜p75／受理番号表 p18）様式: 別添２の様式７の８（１・２共通）	実績期間を要しない（既定）。専ら小児科等担当の常勤医師１名以上・小児科外来診療料の算定・時間外対応体制加算１又は３の届出。表３＝改定に伴う再届出は不要
小か診２医科	小児かかりつけ診療料２表3 この届出のある施設	届出	保医発0305第8号第６の８の３（本文 p74〜p75／受理番号表 p18）様式: 別添２の様式７の８	実績期間を要しない（既定）。１の(１)(２)(４)(５)(６)＋時間外対応体制加算２又は４の届出等のいずれか。表３＝改定に伴う再届出は不要
外化診１医科	外来腫瘍化学療法診療料１表2 個別みなしこの届出のある施設	届出	保医発0305第8号第６の８の４（本文 p75〜p77／受理番号表 p18）様式: 別添２の様式39（＋当該治療室の平面図を添付）	期限・報告: 令和8年10月1日以降に引き続き算定する場合は再届出が必要（表２。経過措置は令和8年3月31日時点で改正前の届出がある機関のみ適用）。令和8年9月30日までは1の(12)（患者急変時の緊急事態等に対応するための指針）該当みなし実績期間を要しない（既定）。専用治療室・24時間連絡体制（体制要件）
外化診２医科	外来腫瘍化学療法診療料２この届出のある施設	届出	保医発0305第8号第６の８の４（本文 p75〜p77／受理番号表 p18）様式: 別添２の様式39	実績期間を要しない（既定）。原本表「同上」＝外化診１と同一体制要件。専用治療室・24時間連絡体制（体制要件）。表２の経過措置の指針みなしは外化診１のみが対象で本行は非該当
外化診３医科	外来腫瘍化学療法診療料３この届出のある施設	届出	保医発0305第8号第６の８の４（本文 p75〜p77／受理番号表 p18）様式: 別添２の様式39	実績期間を要しない（既定）。原本表「同上」＝外化診１と同一体制要件。専用治療室・24時間連絡体制（体制要件）。表２の経過措置の指針みなしは外化診１のみが対象で本行は非該当
外化連医科	連携充実加算この届出のある施設	届出	保医発0305第8号第６の８の４（本文 p75〜p77／受理番号表 p18）様式: 別添２の様式39 の２	本体＝外来腫瘍化学療法診療料１〜３（外化診１／外化診２／外化診３）。本体が複数区分のためparentReqCodeは張らない
外化薬医科	外来腫瘍化学療法診療料の注９に規定するがん薬物療法体制充実加算この届出のある施設	届出	保医発0305第8号第６の８の４（本文 p75〜p77／受理番号表 p18）様式: 別添２の様式39 の３	本体＝外来腫瘍化学療法診療料１〜３（外化診１／外化診２／外化診３）。本体が複数区分のためparentReqCodeは張らない
充管脂１医科	充実管理加算１（脂質異常症を主病とする場合）表1 個別みなしこの届出のある施設	届出	保医発0305第8号第６の９（本文 p78〜p81／受理番号表 p18）様式: 別添２の様式７の11（事前届出＝様式７の10／取りやめ等＝様式７の12）	期限・報告: 令和9年3月31日まで実績値みなし（令和8年3月31日時点で生活習慣病管理料(Ⅰ)又は(Ⅱ)の注４届出機関）表１（新設）。ただし令和8年3月31日時点で生活習慣病管理料(Ⅰ)又は生活習慣病管理料(Ⅱ)の注４の届出を行っている機関は令和9年4月1日以降に引き続き算定する場合に限る（適用開始の後ろ倒し）
充管脂２医科	充実管理加算２（脂質異常症を主病とする場合）表1 この届出のある施設	届出	保医発0305第8号第６の９（本文 p78〜p81／受理番号表 p18）様式: 別添２の様式７の11	期限・報告: 令和8年6月1日以降の算定に届出が必要（表１・新設）データ提出体制（体制要件）
充管脂３医科	充実管理加算３（脂質異常症を主病とする場合）表4 この届出のある施設	届出	保医発0305第8号第６の９（本文 p78〜p81／受理番号表 p18）様式: 別添２の様式７の11	実績値要件なし（データ提出体制のみ・体制要件）。表４＝名称変更のみ・届出不要（旧名称＝生活習慣病管理料(Ⅰ)及び生活習慣病管理料(Ⅱ)の注４に規定する施設基準）
充管高１医科	充実管理加算１（高血圧症を主病とする場合）表1 個別みなしこの届出のある施設	届出	保医発0305第8号第６の９（本文 p78〜p81／受理番号表 p18）様式: 別添２の様式７の11	期限・報告: 令和9年3月31日まで実績値みなし（令和8年3月31日時点で生活習慣病管理料(Ⅰ)又は(Ⅱ)の注４届出機関）表１（新設）。ただし令和8年3月31日時点で生活習慣病管理料(Ⅰ)又は生活習慣病管理料(Ⅱ)の注４の届出を行っている機関は令和9年4月1日以降に引き続き算定する場合に限る（適用開始の後ろ倒し）
充管高２医科	充実管理加算２（高血圧症を主病とする場合）表1 この届出のある施設	届出	保医発0305第8号第６の９（本文 p78〜p81／受理番号表 p18）様式: 別添２の様式７の11	期限・報告: 令和8年6月1日以降の算定に届出が必要（表１・新設）データ提出体制（体制要件）
充管高３医科	充実管理加算３（高血圧症を主病とする場合）表4 この届出のある施設	届出	保医発0305第8号第６の９（本文 p78〜p81／受理番号表 p18）様式: 別添２の様式７の11	実績値要件なし（データ提出体制のみ・体制要件）。表４＝名称変更のみ・届出不要（旧名称＝生活習慣病管理料(Ⅰ)及び生活習慣病管理料(Ⅱ)の注４に規定する施設基準）
充管糖１医科	充実管理加算１（糖尿病を主病とする場合）表1 個別みなしこの届出のある施設	届出	保医発0305第8号第６の９（本文 p78〜p81／受理番号表 p18）様式: 別添２の様式７の11	期限・報告: 令和9年3月31日まで実績値みなし（令和8年3月31日時点で生活習慣病管理料(Ⅰ)又は(Ⅱ)の注４届出機関）表１（新設）。ただし令和8年3月31日時点で生活習慣病管理料(Ⅰ)又は生活習慣病管理料(Ⅱ)の注４の届出を行っている機関は令和9年4月1日以降に引き続き算定する場合に限る（適用開始の後ろ倒し）
充管糖２医科	充実管理加算２（糖尿病を主病とする場合）表1 この届出のある施設	届出	保医発0305第8号第６の９（本文 p78〜p81／受理番号表 p18）様式: 別添２の様式７の11	期限・報告: 令和8年6月1日以降の算定に届出が必要（表１・新設）データ提出体制（体制要件）
充管糖３医科	充実管理加算３（糖尿病を主病とする場合）表4 この届出のある施設	届出	保医発0305第8号第６の９（本文 p78〜p81／受理番号表 p18）様式: 別添２の様式７の11	実績値要件なし（データ提出体制のみ・体制要件）。表４＝名称変更のみ・届出不要（旧名称＝生活習慣病管理料(Ⅰ)及び生活習慣病管理料(Ⅱ)の注４に規定する施設基準）
ニコ医科	ニコチン依存症管理料この届出のある施設	届出	保医発0305第8号第７（本文 p81〜p82／受理番号表 p18）様式: 別添２の様式８＋従事者一覧に様式４（2本セット）	実績期間を要しない（既定）。掲示・禁煙治療経験医師１名以上・専任看護師等１名以上・呼気一酸化炭素濃度測定器・敷地内禁煙。注１の「過去１年間の平均継続回数」（計算期間＝前年４月１日〜当年３月31日・実績反映は当年７月１日から）は未達＝100分の70に減算であり、未達＝届出不可ではない
地連計医科	地域連携診療計画加算この届出のある施設	届出	保医発0305第8号第12の１の２（本文 p102〜p103／受理番号表 p19）様式: 別添２の様式12（添付する地域連携診療計画は様式12 の２に準じた様式）	実績期間を要しない（既定）。計画の作成・共有
電情医科	検査・画像情報提供加算及び電子的診療情報評価料この届出のある施設	届出	保医発0305第8号第12の１の２（本文 p102〜p103／受理番号表 p19）様式: 別添２の様式14 の２	電子的送受信・閲覧ネットワークの構築（体制要件）。加算と評価料で共通の1記号。第２の７(７)によりいずれか１つの届出で同一区分の点数も算定可
第５医科	小児科外来診療料（注１及び小児抗菌薬適正使用支援加算）	算定チェック	保医発0305第8号第５（原本に頁の記載なし）様式: —	届出不要（明文: 「当該基準を満たしていればよく、特に地方厚生（支）局長に対して、届出を行う必要はないこと。」）。前提=なし
第６の８の３小児抗菌薬医科	小児抗菌薬適正使用支援加算	算定チェック	保医発0305第8号第６の８の３（原本に頁の記載なし）様式: —	届出不要（明文: 「当該基準を満たしていればよく、特に地方厚生（支）局長に対して、届出を行う必要はないこと。」）。前提=なし（診療料本体（小か診１／小か診２）は要届出）
第６の９注１医科	生活習慣病管理料(Ⅰ)の注１及び(Ⅱ)の注１	算定チェック	保医発0305第8号第６の９（原本に頁の記載なし）様式: —	届出不要（明文: 「当該基準を満たしていればよく、特に地方厚生（支）局長に対して、届出を行う必要はない。」受理番号表に「生活習慣病管理料」の行が存在しない）。前提=なし（注４・充実管理加算（充管脂／充管高／充管糖の各１〜３）は要届出）
第６の９（Ⅱ）注８医科	(Ⅱ)の注８	算定チェック	保医発0305第8号第６の９（原本に頁の記載なし）様式: —	生活習慣病管理料(Ⅱ)の注８。届出不要（明文: 「情報通信機器を用いた診療の届出を行っていればよく…届出を行う必要はないこと。」）。前提＝基本第１（情報通信）の届出
第12の１の３医科	連携強化診療情報提供料	算定チェック	保医発0305第8号第12の１の３（原本に頁の記載なし）様式: —	届出不要（明文: 「当該基準を満たしていればよく、特に地方厚生（支）局長に対して届出を行う必要はないこと。」※本節のみ「対して」の後に読点なし・原本ママ）。前提=なし
第36の４医科	一般名処方加算	算定チェック	保医発0305第8号第36の４（原本に頁の記載なし）様式: —	届出不要（明文: 「当該基準を満たしていればよく、特に地方厚生（支）局長に対して、届出を行う必要はないこと。」）。前提=なし（掲示＋原則ウェブサイト掲載を自己管理）
第56の２の２医科	耳鼻咽喉科小児抗菌薬適正使用支援加算	算定チェック	保医発0305第8号第56の２の２（原本に頁の記載なし）様式: —	届出不要（明文: 原本表「同上」＝「当該基準を満たしていればよく、特に地方厚生（支）局長に対して、届出を行う必要はないこと。」）。前提=なし
支援診１医科	別添１の「第９」の１の(１)に規定する在宅療養支援診療所（＝単独型機能強化型）表2 この届出のある施設	届出	保医発0305第8号第９（本文 p85〜p95／受理番号表 p18）様式: 別添２の様式11 及び様式11 の３	期限・報告: R9.6.1（表2・施設基準改正のため再届出必要。R8.3.31時点で改正前の届出がある機関に適用）在宅医療を担当する常勤医師3名以上ほか体制要件。直近1か月の往診・訪問診療実施患者割合が9割5分以上の機関は、サの(イ)〜(ニ)（紹介元5機関以上・看取り20件以上又は重症児10件以上・施設総管算定患者割合7割以下・要介護3以上等の患者割合5割以上）もいずれも満たすこと（直近1か月判定＋直近1年間実績）
支援診２ア医科	同１の(２)のア（＝連携型機能強化型ア）表1 この届出のある施設	届出	保医発0305第8号第９（本文 p85〜p95／受理番号表 p18）様式: 別添２の様式11 及び様式11 の３	期限・報告: R8.6.1（表1・新設のため届出必要）連携体制全体で常勤医師3名以上・在宅支援連携体制は当該診療所を含めて10未満・月1回以上の定期的なカンファレンス。直近1か月の往診・訪問診療実施患者割合が9割5分以上の機関は、サの(イ)〜(ニ)（紹介元5機関以上・看取り20件以上又は重症児10件以上・施設総管算定患者割合7割以下・要介護3以上等の患者割合5割以上）もいずれも満たすこと（直近1か月判定＋直近1年間実績）
支援診２イ医科	同１の(２)のイ（＝連携型機能強化型イ）表2 この届出のある施設	届出	保医発0305第8号第９（本文 p85〜p95／受理番号表 p18）様式: 別添２の様式11 及び様式11 の３	期限・報告: R9.6.1（表2・施設基準改正のため再届出必要。R8.3.31時点で改正前の届出がある機関に適用）「アの①、②及び④から⑲までを満たすものであること。」＝アの③（連続する24時間の往診体制を月に4回以上確保）を要しない点がアとの差。直近1か月の往診・訪問診療実施患者割合が9割5分以上の機関は、サの(イ)〜(ニ)もいずれも満たすこと（直近1か月判定＋直近1年間実績）
支援診３医科	同１の(３)（＝従来型）表2 この届出のある施設	届出	保医発0305第8号第９（本文 p85〜p95／受理番号表 p18）様式: 別添２の様式11	期限・報告: R9.6.1（表2・施設基準改正のため再届出必要。R8.3.31時点で改正前の届出がある機関に適用）ア〜スの体制要件のみ。緊急往診件数・看取り件数の数値実績は置かれていない。直近1か月の往診・訪問診療実施患者割合が9割5分以上の機関は、サの(イ)〜(ニ)（紹介元5機関以上・看取り20件以上又は重症児10件以上・施設総管算定患者割合7割以下・要介護3以上等の患者割合5割以上）もいずれも満たすこと（直近1か月判定＋直近1年間実績）
在充診医科	別添１の「第９」の２の(３)に規定する在宅医療充実体制加算表1 この届出のある施設	届出	保医発0305第8号第９（本文 p85〜p95／受理番号表 p18）様式: 別添２の様式11 及び様式11 の３	期限・報告: R8.6.1（表1・創設のため届出必要）常勤換算医師3名以上かつ常勤医師2名以上・看取り10件以上の機関での3か月以上の勤務歴がある常勤医師（体制要件）。在宅医療情報連携加算（医情連）の届出が前提、在宅データ提出加算（在データ提）の届出が望ましい
在診実１医科	同２の(４)に規定する在宅療養実績加算１親の項目: 支援診３この届出のある施設	届出	保医発0305第8号第９（本文 p85〜p95／受理番号表 p18）様式: 別添２の様式11 及び様式11 の５	前提=1の(3)（従来型＝支援診３）であること
在診実２医科	同２の(５)に規定する在宅療養実績加算２親の項目: 支援診３この届出のある施設	届出	保医発0305第8号第９（本文 p85〜p95／受理番号表 p18）様式: 別添２の様式11 及び様式11 の５	前提=1の(3)（従来型＝支援診３）であること。緩和ケア研修会修了の常勤医師が在宅医療を担当（体制要件）
介保連医科	往診料の注10 に規定する介護保険施設等連携往診加算表3 この届出のある施設	届出	保医発0305第8号第14の４の２（本文 p122〜p123／受理番号表 p19）様式: 別添２の様式18 の３	実績規定の記載なし（既定＝実績期間不要）。介護保険施設等の協力医療機関・24時間連絡体制・24時間往診体制・カンファレンス年1回以上又は年3回以上（往診を年2件以上行った場合は年1回以上でよい）（体制要件）。※前提要件（在支病／在支診等の3択）は様式18の3にのみ現れ本文にはない
在宅ＤＸ医科	在宅患者訪問診療料（Ⅰ）の注13（…）、在宅がん医療総合診療料の注８及び歯科訪問診療料の注21 に規定する在宅医療ＤＸ情報活用加算表3 個別みなしこの届出のある施設	届出	保医発0305第8号第14の５（本文 p123〜p124／受理番号表 p19）様式: 別添２の様式11 の６	期限・報告: 当面の間（1の(5)電子カルテ情報共有サービス活用体制のみなし。期限の明示なし）実績規定の記載なし。オンライン資格確認・居宅同意取得型・電子処方箋（加算1のみ）・電子カルテ情報共有サービス・掲示／ウェブ掲載（体制要件）。加算1・2で記号は分かれず1本。1の(5)は当面の間みなし
在医総管１医科	在宅時医学総合管理料及び施設入居時等医学総合管理料この届出のある施設	届出	保医発0305第8号第15（本文 p124〜p126／受理番号表 p19）様式: 別添２の様式19	本体は実績規定なし。在支診／在支診以外／在支病／200床未満病院の4区分は受理記号では分かれず、様式19の「届出区分」欄で選択する。第15の「２」（在医総管の注８に規定する基準）は当該基準を満たしていれば改めて届出を行う必要はない（明文）— 本体届出に内包される自己管理項目
在医総管２医科	在宅時医学総合管理料の注14（…）に規定する基準親の項目: 在医総管１この届出のある施設	届出	保医発0305第8号第15（本文 p124〜p126／受理番号表 p19）様式: 別添２の様式19 及び様式19 の２	期限・報告: 毎年2月・5月・8月・11月に該当可否確認紹介元5機関以上・看取り20件以上等の4要件をいずれも満たす場合は2,100回以上でも該当とみなす。定期確認型のため届出の対象ではない
在医総管３医科	在宅時医学総合管理料の注16（…）に規定する基準表1 親の項目: 在医総管１この届出のある施設	届出	保医発0305第8号第15（本文 p124〜p126／受理番号表 p19）様式: 別添２の様式19	期限・報告: 毎年2月・5月・8月・11月に確認＋R8.8月は全届出医療機関が該当可否を確認・報告定期確認型のため届出の対象ではない。令和8年8月は全届出医療機関が該当可否を確認し所定様式で報告
在データ提医科	在宅時医学総合管理料の注13（…）に規定する在宅データ提出加算親の項目: 在医総管１この届出のある施設	届出	保医発0305第8号第15の３（本文 p126〜p127／受理番号表 p19）様式: 別添２の様式７の11（事前届出＝様式７の10／取りやめ等＝様式７の12）	試行データ→厚生労働省保険局医療課からの事務連絡を受けて初めて届出可能。提出期限の初回が外来と異なる（在宅＝令和8年5月20日から／外来＝令和8年11月20日から）
医情連医科	在宅時医学総合管理料の注15（…）及び在宅がん医療総合診療料の注９に規定する在宅医療情報連携加算表3 親の項目: 在医総管１この届出のある施設	届出	保医発0305第8号第15の４（本文 p127〜p128／受理番号表 p19）様式: 別添２の様式19 の３	実績規定の記載なし。ＩＣＴ体制・掲示／ウェブ掲載（体制要件）。第16の1の3を名指しで包含
在総医科	在宅がん医療総合診療料この届出のある施設	届出	保医発0305第8号第16（本文 p128〜p129／受理番号表 p20）様式: 別添２の様式20	実績規定の記載なし。前提＝在支診又は在支病の届出。届出書に医師・看護師氏名、緊急時説明文書の例、過去1か月間の診療状況（入院／外来／往診・訪問診療・訪問看護の延べ患者数）を記載
在看医科	在宅患者訪問看護・指導料及び同一建物居住者訪問看護・指導料の注２この届出のある施設	届出	保医発0305第8号第16の２（本文 p130〜p135／受理番号表 p20）様式: 別添２の様式20 の２の２	実績規定の記載なし。様式で1緩和ケア／2褥瘡ケア／3人工肛門ケア及び人工膀胱ケアの別を選択
訪看充医科	同注15 に規定する訪問看護・指導体制充実加算親の項目: 在看この届出のある施設	届出	保医発0305第8号第16の２（本文 p130〜p135／受理番号表 p20）様式: 別添２の様式20 の３	ア〜カの6項目中2項目以上を満たすこと。起算＝前年度（年度単位）— 本群で唯一「前年度」起算（他は過去1年間・直近3月等）。無床診療所は「アを含めた」の但書（許可病床数400床以上の病院向け）の適用を受けないため、ア〜カのうち任意の2項目でよい
訪看専医科	同注16 に規定する専門管理加算親の項目: 在看この届出のある施設	届出	保医発0305第8号第16の２（本文 p130〜p135／受理番号表 p20）様式: 別添２の様式20 の３の３	実績規定の記載なし
訪看ＤⅩ 医科	同注17 及び精神科訪問看護・指導料の注18 に規定する訪問看護医療ＤＸ情報活用加算親の項目: 在看この届出のある施設	届出	保医発0305第8号第16の２（本文 p130〜p135／受理番号表 p20）様式: 別添２の様式20 の３の４	実績規定の記載なし。記号末尾の「Ⅹ」はローマ数字（U+2169）であり全角ラテン「Ｘ」ではない（同一表内の在宅ＤＸは全角ラテンＸで不統一）
訪看遠隔医科	同注18 に規定する遠隔死亡診断補助加算親の項目: 在看この届出のある施設	届出	保医発0305第8号第16の２（本文 p130〜p135／受理番号表 p20）様式: 別添２の様式20 の３の５	実績規定の記載なし
訪看情連医科	同注19 に規定する訪問看護医療情報連携加算表1 個別みなし親の項目: 在看この届出のある施設	届出	保医発0305第8号第16の２（本文 p130〜p135／受理番号表 p20）様式: 別添２の様式20 の３の６	期限・報告: R8.6.1（表1・新設のため届出必要）。6の(6)（ウェブサイト掲載）はR8.9.30までみなし連携機関が5以上（体制要件）。6の(6)（ウェブサイト掲載要件）は令和8年9月30日までみなし
在訪褥医科	在宅患者訪問褥瘡管理指導料この届出のある施設	届出	保医発0305第8号第16の４（本文 p136〜p137／受理番号表 p20）様式: 別添２の様式20 の７	「なお、当該管理指導料の届出については実績を要しない。」（特掲通知全体でこの明文は本節のみ）。在宅褥瘡対策チーム3名（常勤医師／保健師・助産師・看護師又は准看護師／管理栄養士）＋在宅褥瘡管理者（5年以上の医療従事＋褥瘡対策1年以上＋所定研修修了）（体制要件）。在宅褥瘡管理者について、在宅患者訪問看護・指導料等の褥瘡ケアに係る専門の研修を修了した看護師は当該研修を修了したものとみなす（期限なし・資格読替は恒久規定）
遠隔酸素医科	在宅酸素療法指導管理料の注２に規定する遠隔モニタリング加算この届出のある施設	届出	保医発0305第8号第16の６（本文 p138／受理番号表 p20）様式: 別添２の様式20 の３の２	実績規定の記載なし。本節の届出対象は注2の加算のみ（指導管理料本体の施設基準・届出は本節に存在しない）。オンライン指針体制＋呼吸器内科3年以上の常勤医師・看護師の配置（体制要件）
在持充医科	在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料の注２に規定する持続陽圧呼吸療法充実管理体制加算表1 この届出のある施設	届出	保医発0305第8号第16の７（本文 p138／受理番号表 p20）様式: 別添２の様式20 の12（＋患者ごとのＣＰＡＰ療法の管理時間数がわかる書類を添付）	期限・報告: R8.6.1（表1・新設のため届出必要）起算＝当該月の直近3月以内（本書でここだけ。届出時の一過性実績ではなく算定月ごとに判定する継続要件と読める。原文に明文の説明はない）
遠隔持陽医科	同注３に規定する遠隔モニタリング加算この届出のある施設	届出	保医発0305第8号第16の７（本文 p138／受理番号表 p20）様式: 別添２の２（様式番号を持たない届出書。誤記ではない）	オンライン指針体制のみ（体制要件）。届出書添付書類が存在せず、届出書1枚のみで届け出る型
第15の２医科	在医総管の注12（情報通信機器を用いた診療）親の項目: 在医総管１	算定チェック	保医発0305第8号第15の２（不要根拠行のため頁の個別記載なし）様式: —	届出不要（明文:「情報通信機器を用いた診療の届出を行っていればよく…届出を行う必要はないこと。」）。前提＝（情報通信）の届出（基本第1）
第16の１の３医科	在宅がん総診の注９（在宅医療情報連携加算）	算定チェック	保医発0305第8号第16の１の３（不要根拠行のため頁の個別記載なし）様式: —	届出不要（明文:「第15の4に掲げる在宅医療情報連携加算の届出を行っていればよく…届出を行う必要はないこと。」）。前提＝（医情連）の届出（第15の4）。
第16の７注４医科	第16の７の「３」（注４）	算定チェック	保医発0305第8号第16の７（不要根拠行のため頁の個別記載なし）様式: —	届出不要（明文:「情報通信機器を用いた診療の届出を行っていればよく…届出を行う必要はないこと。」）。前提＝（情報通信）の届出（基本第1）
検Ⅰ 医科	検体検査管理加算(Ⅰ) この届出のある施設	届出	保医発0305第8号第19（本文 p151／受理番号表 p21）様式: 別添２の様式22（「１臨床検査を（専ら）担当する常勤医師の氏名」を除く。「３」は受託業者提供分を除く）	実績規定なし（既定＝実績期間を要しない）。検体検査管理加算(Ⅳ)の施設基準のうち(３)から(６)までの全てを満たすことのみ
検Ⅱ 医科	検体検査管理加算(Ⅱ) 表3 この届出のある施設	届出	保医発0305第8号第19の２（本文 p151〜p152／受理番号表 p21）様式: 別添２の様式22	実績規定なし。臨床検査を担当する常勤の医師が１名以上＋検体検査管理加算(Ⅳ)の(３)〜(７)。施設基準改正あり（要件変化のみ点検・改定に伴う再届出は不要＝表３）
歩行医科	時間内歩行試験及びシャトルウォーキングテストこの届出のある施設	届出	保医発0305第8号第22の３（本文 p154／受理番号表 p21）様式: 別添２の様式24 の６	実績規定なし。循環器内科又は呼吸器内科の経験５年以上の常勤医師が1 名以上・急変時体制・血液ガス分析／単純撮影（胸部）の院内実施体制。第２の７(６)によりいずれか１つの届出で足りる
ヘッド医科	ヘッドアップティルト試験この届出のある施設	届出	保医発0305第8号第22の５（本文 p155／受理番号表 p21）様式: 別添２の様式24 の７	実績規定なし。脳神経内科、循環器内科又は小児科等の経験５年以上の常勤医師・急変時体制
持血測１医科	持続血糖測定器加算（間歇注入シリンジポンプと連動する持続血糖測定器を用いる場合）及び皮下連続式グルコース測定この届出のある施設	届出	保医発0305第8号第23の２（本文 p155〜p156／受理番号表 p20）＋第16の11と共通記号様式: 別添２の様式24 の５	実績規定なし。糖尿病の治療に関し専門の知識及び５年以上の経験を有する常勤医師１名以上・持続皮下インスリン注入療法を行っている保険医療機関。第２の７(１)によりいずれか１つの届出で足りる。第16の11 持続血糖測定器加算（連動型）と共通記号
終夜睡安医科	終夜睡眠ポリグラフィー（安全精度管理下で行うもの）この届出のある施設	届出	保医発0305第8号第26の１の２（本文 p158〜p159／受理番号表 p21）様式: 別添２の様式27 の２の２及び様式52	実績あり（通則(３)の例外）。５年以上かつ日本睡眠学会等研修受講の常勤医師1名以上・常勤の臨床検査技師が３名以上
神経医科	神経学的検査この届出のある施設	届出	保医発0305第8号第26の２（本文 p159〜p160／受理番号表 p21）様式: 別添２の様式28	実績規定なし。脳神経内科等を標榜・所定研修修了かつ専ら神経系疾患の診療を担当した経験を10 年以上有する常勤医師1名以上（週３日以上かつ所定労働時間週22 時間以上の非常勤医師２名以上の組合せによる常勤みなし可・恒久規定）。医師変更のつど届出（第３の１随時届出型）
補聴医科	補聴器適合検査この届出のある施設	届出	保医発0305第8号第27（本文 p160／受理番号表 p21）様式: 別添２の様式29 又はそれに準ずる様式	実績規定なし。耳鼻咽喉科標榜＋厚生労働省主催補聴器適合判定医師研修会を修了した常勤医師1名以上（非常勤2名組合せの常勤みなし可・恒久規定）・装置3種を常時保有
コン１医科	コンタクトレンズ検査料１この届出のある施設	届出	保医発0305第8号第28（本文 p161〜p162／受理番号表 p21〜p22）様式: 別添２の様式30（届出対象は「コンタクトレンズ検査料１から３まで」）	実績あり（通則(４)の例外）
コン２医科	コンタクトレンズ検査料２この届出のある施設	届出	保医発0305第8号第28（本文 p161〜p162／受理番号表 p21〜p22）様式: 別添２の様式30	実績あり（通則(４)の例外。要件はコン１に同じ）
コン３医科	コンタクトレンズ検査料３この届出のある施設	届出	保医発0305第8号第28（本文 p161〜p162／受理番号表 p21〜p22）様式: 別添２の様式30	実績あり（通則(４)の例外。要件はコン１に同じ）。料４の受理記号は不存在・届出対象からも除外
小検医科	小児食物アレルギー負荷検査この届出のある施設	届出	保医発0305第8号第29（本文 p162／受理番号表 p22）様式: 別添２の様式31（＋診断・治療経験が分かるものを添付）	実績規定なし。小児科標榜・小児食物アレルギーの診断及び治療の経験を10 年以上有する常勤医師1名以上（非常勤2名組合せの常勤みなし可・恒久規定）・急変時体制
画１医科	画像診断管理加算１この届出のある施設	届出	保医発0305第8号第30（本文 p165〜p167／受理番号表 p22）様式: 別添２の様式32（加算1の届出は加算2・3又は4の届出をもって代えることができる）	実績規定なし。放射線科標榜の保険医療機関＋専ら画像診断の常勤医師1名以上。医師変更のつど届出（第３の１随時届出型）。※無床診療所が該当し得るのは加算1のみ（末尾の注記）
画２医科	画像診断管理加算２この届出のある施設	届出	保医発0305第8号第30（本文 p165〜p167／受理番号表 p22）様式: 別添２の様式32	放射線科標榜の病院＋1名以上＋読影結果8割以上を翌診療日までに報告＋委託2割以下。無床診療所は対象外（画像診断管理加算は加算1のみ「保険医療機関」要件、加算2・3・4は「病院」要件のため。原文にこの形の記述があるわけではなく、原文の要件を突き合わせた帰結末尾の注記）
画３医科	画像診断管理加算３この届出のある施設	届出	保医発0305第8号第30（本文 p165〜p167／受理番号表 p22）様式: 別添２の様式32	病院＋救命救急センター＋3名以上。無床診療所は対象外（病院要件のため。原文の要件を突き合わせた帰結末尾の注記）
画４医科	画像診断管理加算４この届出のある施設	届出	保医発0305第8号第30（本文 p165〜p167／受理番号表 p22）様式: 別添２の様式32	特定機能病院＋6名以上。無床診療所は対象外（特定機能病院要件のため。原文の要件を突き合わせた帰結末尾の注記）
遠画医科	遠隔画像診断この届出のある施設	届出	保医発0305第8号第32（本文 p168〜p169／受理番号表 p22）様式: 別添２の様式34 又は様式35	実績規定なし。送信側・受信側の双方がそれぞれ届出（送信側の届出書には受信側に係る事項も記載）。受信側は病院要件のため、無床診療所が該当し得るのは送信側のみ。様式34／35の使い分けは原文に明示なし（未確定）
Ｃ・Ｍ医科	ＣＴ撮影及びＭＲＩ撮影表2 表4 この届出のある施設	届出	保医発0305第8号第34（本文 p170／受理番号表 p22）様式: 別添２の様式37（機種名・型番・メーカー名・テスラ数（ＭＲＩ）を記載＋安全管理責任者氏名＋保守管理計画を添付）	期限・報告: 表２（128 列以上のマルチスライス型の機器によるＣＴ撮影に限る）: 令和８年６月１日以降の算定に届出が必要（期限の限定なし）実績あり（通則(２)の例外）。機器区分別には記号が分かれず1本。128列以上・64列以上128列未満のＣＴ及び3テスラ以上のＭＲＩは画像診断管理加算２・３・４の届出（病院要件）＋専従の診療放射線技師１名以上が必要→無床診療所が届出可能な機器区分は16列以上64列未満／４列以上16列未満のＣＴ、1.5テスラ以上３テスラ未満のＭＲＩに限られると読める（原文にこの形の記述があるわけではなく、原文の要件を突き合わせた帰結末尾の注記）。機器変更のつど届出（第３の１随時届出型）。表4により「イ」64 列以上のマルチスライス型の機器による場合→「ロ」64 列以上128 列未満のマルチスライス型の機器による場合に撮影区分の名称変更（届出不要）
外化１医科	外来化学療法加算１この届出のある施設	届出	保医発0305第8号第37（本文 p175〜p176／受理番号表 p23）様式: 別添２の様式39（＋当該治療室の平面図を添付）	実績規定なし。専用ベッドを有する治療室＋化学療法の経験５年以上の専任常勤医師／専任看護師／専任常勤薬剤師＋レジメン委員会年１回以上
外化２医科	外来化学療法加算２この届出のある施設	届出	保医発0305第8号第37（本文 p175〜p176／受理番号表 p23）様式: 別添２の様式39	経験年数の定めのない専任看護師＋専任常勤薬剤師。診療所特例(５)あり（期限の明示なし。経過措置扱いか常設特例かの判断が必要）
人工腎臓医科	人工腎臓この届出のある施設	届出	保医発0305第8号第57の２（本文 p229〜p232／受理番号表 p24）様式: 別添２の様式87 の４（＋透析機器安全管理委員会が作成した透析機器・水処理装置の管理計画を添付）	実績あり（通則(９)の例外）
導入１医科	導入期加算１この届出のある施設	届出	保医発0305第8号第57の２（本文 p229〜p232／受理番号表 p24）様式: 別添２の様式２の２	実績規定なし（導入期加算２・３はの（導入２）（導入３）と同一記号）
透析水医科	透析液水質確保加算及び慢性維持透析濾過加算この届出のある施設	届出	保医発0305第8号第57の２（本文 p229〜p232／受理番号表 p24）様式: 別添２の様式49 の３	第２の７(９)によりいずれか１つの届出で足りる（慢性維持透析濾過加算の基準・届出は透析液水質確保加算と同様）
腎診充医科	腎代替療法診療体制充実加算表1 個別みなしこの届出のある施設	届出	保医発0305第8号第57の２（本文 p229〜p232／受理番号表 p24）様式: 別紙２の様式２の２	期限・報告: 表１（新設）: 令和８年６月１日以降の算定に届出が必要。既に届出を行っている保険医療機関は、令和９年５月31日まで５の（２）（災害時の情報伝達訓練年1回以上参加）に、令和10年５月31日まで５の（４)（在宅自己腹膜灌流指導管理料24回以上／腎移植手続き前年2人以上のいずれか）に該当するものとみなす（個別みなし）届出様式は他項がすべて「別添２」なのに本項のみ「別紙２の様式２の２」（原本ママ）。
肢梢医科	下肢末梢動脈疾患指導管理加算この届出のある施設	届出	保医発0305第8号第57の２の２（本文 p232／受理番号表 p25）様式: 別添２の様式49 の３の２	実績規定なし。全ての慢性維持透析患者へのリスク評価・指導管理・診療録記載。ＡＢＩ検査0.7 以下又はＳＰＰ検査40mmHg 以下は専門医療機関へ紹介。連携先をあらかじめ定めて事前に届出＋院内掲示
第28コン４医科	コンタクトレンズ検査料４	算定チェック	保医発0305第8号第28（本文 p161〜p162／受理番号表 p21〜p22）様式: —	届出対象が「コンタクトレンズ検査料１から３まで」に限定・受理記号不存在（施設基準１の(１)自体は「１から４まで」に適用される）
心Ⅱ 医科	心大血管疾患リハビリテーション料(Ⅱ) 表3 この届出のある施設	届出	保医発0305第8号第39（本文 p180〜p181／受理番号表 p23）様式: 様式41 ／様式44 の２（＋機能訓練室の平面図。第38の５を準用）	実績規定の記載なし。医師（非常勤可）1名以上＋専従の理学療法士又は看護師いずれか1名以上。専用の機能訓練室は診療所20㎡以上（第38の１の(３)を準用）。機能訓練室の内法について平成26年3月31日時点の基準によるみなし規定あり（第38の１の(４)を準用・増築又は全面的な改築を行うまでの間・期限の定めなし）。施設基準が改正されたが再届出は不要（表３。届出自体は必要）
脳Ⅰ 医科	脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅰ) 表3 この届出のある施設	届出	保医発0305第8号第40（本文 p181〜p184／受理番号表 p23）様式: 様式42 ／様式44 の２（＋平面図）	実績規定の記載なし。専任常勤医師2名以上／専従常勤PT5名以上・OT3名以上・（ST実施時）ST1名以上で合計10名以上／専用機能訓練室160㎡以上。機能訓練室の内法について平成26年3月31日時点の基準によるみなし規定あり（第40の１の(６)・増築又は全面的な改築を行うまでの間・期限の定めなし）。施設基準が改正されたが再届出は不要（表３。届出自体は必要）。前提届出＝第41の２（廃用症候群リハビリテーション料(Ⅰ)）は本記号を前提とする
脳Ⅱ 医科	脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅱ) 表3 この届出のある施設	届出	保医発0305第8号第40の２（本文 p184〜p185／受理番号表 p23）様式: 様式42 ／様式44 の２（第40の５と同様）	専任常勤医師1名以上／専従常勤PT・OT各1名以上・（ST時）ST1名以上で合計4名以上／機能訓練室病院100㎡以上・診療所45㎡以上。機能訓練室の内法について平成26年3月31日時点の基準によるみなし規定あり（第40の２の１の(４)・増築又は全面的な改築を行うまでの間・期限の定めなし）。施設基準が改正されたが再届出は不要（表３。届出自体は必要）。前提届出＝第41の３（廃用症候群リハビリテーション料(Ⅱ)）は本記号を前提とする
脳Ⅲ 医科	脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅲ) 表3 この届出のある施設	届出	保医発0305第8号第41（本文 p185〜p186／受理番号表 p23）様式: 様式42 ／様式44 の２（第40の５と同様）	専任常勤医師1名以上／専従常勤PT・OT・STのいずれか1名以上／機能訓練室は第40の２の(３)(４)を準用。機能訓練室の内法について平成26年3月31日時点の基準によるみなし規定あり（第40の２の１の(４)〔第41が準用〕・増築又は全面的な改築を行うまでの間・期限の定めなし）。施設基準が改正されたが再届出は不要（表３。届出自体は必要）。前提届出＝第41の４（廃用症候群リハビリテーション料(Ⅲ)）は本記号を前提とする
運Ⅰ 医科	運動器リハビリテーション料(Ⅰ) 表3 この届出のある施設	届出	保医発0305第8号第42（本文 p188〜p190／受理番号表 p23）様式: 様式42 ／様式44 の２（＋平面図）	専任常勤医師1名以上／専従常勤PT又はOT合わせて4名以上／機能訓練室病院100㎡以上・診療所45㎡以上。「注５」の施設基準本体が原本内で未発見（第42の５の(１)は届出様式を様式42と指定するのみで、第42本文に「注５に関する施設基準」の項が存在しない）。機能訓練室の内法について平成26年3月31日時点の基準によるみなし規定あり（第42の１の(４)・増築又は全面的な改築を行うまでの間・期限の定めなし）。施設基準が改正されたが再届出は不要（表３。届出自体は必要）
運Ⅱ 医科	運動器リハビリテーション料(Ⅱ) 表3 個別みなしこの届出のある施設	届出	保医発0305第8号第42の２（本文 p190〜p191／受理番号表 p23）様式: 様式42 ／様式44 の２（第42の５と同様）	期限・報告: 当分の間（あん摩マッサージ指圧師等をPTとみなす規定・期限の明示なし）専従常勤PT2名以上／OT2名以上／PT+OT合わせて2名以上のいずれか。「当分の間」研修修了の看護師・准看護師・あん摩マッサージ指圧師・柔道整復師を理学療法士とみなして届出可。機能訓練室の内法について平成26年3月31日時点の基準によるみなし規定あり（第42の１の(４)〔第42の２が準用〕・増築又は全面的な改築を行うまでの間・期限の定めなし）。施設基準が改正されたが再届出は不要（表３。届出自体は必要）
運Ⅲ 医科	運動器リハビリテーション料(Ⅲ) 表3 この届出のある施設	届出	保医発0305第8号第43（本文 p191／受理番号表 p23）様式: 様式42 ／様式44 の２（第42の５と同様）	専任常勤医師1名以上／専従常勤PT又はOTいずれか1名以上／機能訓練室45㎡以上。機能訓練室の内法について平成26年3月31日時点の基準によるみなし規定あり（第43の１の(４)・増築又は全面的な改築を行うまでの間・期限の定めなし）。施設基準が改正されたが再届出は不要（表３。届出自体は必要）
呼Ⅰ 医科	呼吸器リハビリテーション料(Ⅰ) 表3 この届出のある施設	届出	保医発0305第8号第44（本文 p191〜p193／受理番号表 p23）様式: 様式42 ／様式44 の２（＋平面図）	専任常勤医師1名以上／呼吸器リハ経験を有する専従常勤PT1名を含むPT・OT・ST合わせて2名以上／機能訓練室病院100㎡以上・診療所45㎡以上。機能訓練室の内法について平成26年3月31日時点の基準によるみなし規定あり（第44の１の(４)・増築又は全面的な改築を行うまでの間・期限の定めなし）。施設基準が改正されたが再届出は不要（表３。届出自体は必要）
呼Ⅱ 医科	呼吸器リハビリテーション料(Ⅱ) 表3 この届出のある施設	届出	保医発0305第8号第45（本文 p193／受理番号表 p23）様式: 様式42 ／様式44 の２（第44の５と同様）	専任常勤医師1名以上／専従常勤PT・OT・STのいずれか1名以上／機能訓練室45㎡以上。機能訓練室の内法について平成26年3月31日時点の基準によるみなし規定あり（第45の１の(４)・増築又は全面的な改築を行うまでの間・期限の定めなし）。施設基準が改正されたが再届出は不要（表３。届出自体は必要）
リデータ提医科	リハビリテーションデータ提出加算この届出のある施設	届出	保医発0305第8号上記リハ12節すべての「届出に関する事項」から参照される別記号（参考様式一覧では第38の行に載る／受理番号表 p23）様式: 様式７の11（届出）／様式７の10（データ提出希望）／様式７の12（取りやめ等）	廃用症候群リハ3節（第41の２／第41の３／第41の４）は届出不要だが、本加算を算定する場合は様式７の10／７の11／７の12の手続きが別途必要。上記リハ12節（心Ⅱ・脳Ⅰ・脳Ⅱ・脳Ⅲ・運Ⅰ・運Ⅱ・運Ⅲ・呼Ⅰ・呼Ⅱ・廃用3節）のいずれかの届出に対して付される記号であり、単一の本体記号は存在しない
児春専医科	通院・在宅精神療法の注４に規定する児童思春期精神科専門管理加算この届出のある施設	届出	保医発0305第8号第47の７（本文 p204〜p210／受理番号表 p23）様式: 様式４及び様式44 の５
療活継医科	同注８に規定する療養生活継続支援加算この届出のある施設	届出	保医発0305第8号第47の７（本文 p204〜p210／受理番号表 p23）様式: 様式44 の５の２	専任の精神保健福祉士１名以上。担当者1人につき対象患者30人以下＋担当患者一覧の作成
心理支援医科	同注９に規定する心理支援加算表1 この届出のある施設	届出	保医発0305第8号第47の７（本文 p204〜p210／受理番号表 p23）／施設基準本体＝告示第71号 p154 様式: 様式44 の５の２	期限・報告: 表１（新設・令和８年６月１日以降の算定に届出が必要）通知（第8号）側に施設基準が存在せず、告示第71号にのみある。逐語＝「当該保険医療機関内に専任の常勤の精神保健指定医（…）が一名以上配置されていること。」
児春支１医科	同注10 に規定する児童思春期支援指導加算１表4 この届出のある施設	届出	保医発0305第8号第47の７（本文 p204〜p210／受理番号表 p23）様式: 様式44 の５の２	旧「児童思春期支援指導加算」から「加算１」への名称変更（表４・既存届出は新たな届出不要）。新設の「加算２」（児春支２）とは別記号であり、加算２を算定するには新規の届出が必要
児春支２医科	同注10 に規定する児童思春期支援指導加算２表1 この届出のある施設	届出	保医発0305第8号第47の７（本文 p204〜p210／受理番号表 p23）様式: 様式44 の５の２	期限・報告: 表１（新設・令和８年６月１日以降の算定に届出が必要）児春支１とは別記号
早充実１医科	同注11 に規定する早期診療体制充実加算１表2 この届出のある施設	届出	保医発0305第8号第47の７（本文 p204〜p210／受理番号表 p23）様式: 様式44 の５の３	期限・報告: 表２（令和８年６月１日以降の算定に届出が必要）
早充実２医科	同注11 に規定する早期診療体制充実加算２表2 この届出のある施設	届出	保医発0305第8号第47の７（本文 p204〜p210／受理番号表 p23）様式: 様式44 の５の３	期限・報告: 表２（令和８年６月１日以降の算定に届出が必要）「ア病院であること。」＝無床診療所は対象外
早充実３医科	同注11 に規定する早期診療体制充実加算３表2 この届出のある施設	届出	保医発0305第8号第47の７（本文 p204〜p210／受理番号表 p23）様式: 様式44 の５の３	期限・報告: 表２（令和８年６月１日以降の算定に届出が必要）「ア診療所であること。」（診療所ルート）
情通精医科	同注12 に規定する情報通信機器を用いた精神療法表3 この届出のある施設	届出	保医発0305第8号第47の７（本文 p204〜p210／受理番号表 p23）様式: 様式44 の５の３	情報通信機器を用いた診療の届出（基本第１（情報通信））＋オンライン精神療法指針体制が前提。施設基準が改正されたが再届出は不要（表３。届出自体は必要）
精注13 医科	同注13 の施設基準表1 この届出のある施設	届出	保医発0305第8号第47の７（本文 p204〜p210／受理番号表 p24）様式: 様式44 の５の５	期限・報告: 基準日固定＝令和８年５月31日／表１（新設・令和８年６月１日以降の算定に届出が必要）
認１医科	認知療法・認知行動療法１この届出のある施設	届出	保医発0305第8号第48（本文 p211〜p212／受理番号表 p24）様式: 様式44 の３（3区分共通）	医療機関としての届出前実績なし。専任の習熟医師1名以上
認２医科	認知療法・認知行動療法２表3 この届出のある施設	届出	保医発0305第8号第48（本文 p211〜p212／受理番号表 p24）様式: 様式44 の３	認１の要件（専任の習熟医師1名以上）に加え専任常勤看護師の配置が必要。施設基準が改正されたが再届出は不要（表３。原本は「認知行動療法２」と略記＝正式名称「認知療法・認知行動療法２」）
認３医科	認知療法・認知行動療法３表1 この届出のある施設	届出	保医発0305第8号第48（本文 p211〜p212／受理番号表 p24）様式: 様式44 の３	期限・報告: 表１（新設・令和８年６月１日以降の算定に届出が必要）認１の要件（専任の習熟医師1名以上）に加え専任常勤公認心理師の配置が必要
外在ベⅠ 医科	外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)（本体）表2 この届出のある施設	届出	保医発0305第8号第105（本文 p393〜p395／受理番号表 p34）様式: 別添２の様式95／特別事情＝様式94／毎年8月の実績・中間報告＝様式100 の別添１（集約時は別添２）	期限・報告: 表２（令和８年６月１日以降の算定に届出が必要）／毎年８月に賃金改善実績報告書・中間報告書を提出実績規定の記載なし。ただし(６)「過年度において当該評価料を算定している場合、前年度及び当年度に提出が必要な賃金改善実績報告書を適切に提出していること。」。(３)に「令和８年３月又は５月時点の給与体系」の基準日固定あり
外在ベⅠ注医科	同の注５表1 親の項目: 外在ベⅠ この届出のある施設	届出	保医発0305第8号第105（本文 p393〜p395／受理番号表 p34）様式: 本体届出に追加で様式98	期限・報告: 表１（新設・令和８年６月１日以降の算定に届出が必要）／基準日固定＝令和８年３月31日 (１)R8.3.31時点の届出実績か(２)ベア率実績のいずれかに該当すること。(２)を選ぶ場合のみ追加で様式98を用いる
外在ベⅡ１～24 医科	外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅱ)（本体）表2 この届出のある施設	届出	保医発0305第8号第106（本文 p395〜p399／受理番号表 p34）様式: 別添２の様式96（法人内通算時は様式99 を併用）／特別事情＝様式94／毎年8月の報告＝様式100 の別添１（集約時は別添２）	期限・報告: 表２（令和８年６月１日以降の算定に届出が必要）／毎年８月に賃金改善実績報告書・中間報告書を提出／新規届出時及び毎年６月１日時点の区分見直し届出が必要 (Ⅰ)の届出があり入院ベアの届出がないことが前提。新規届出時及び毎年６月１日時点の区分見直し届出が必要
外在ベⅡ１～24 注医科	同の注５及び注６表1 親の項目: 外在ベⅡ１～24 この届出のある施設	届出	保医発0305第8号第106（本文 p395〜p399／受理番号表 p34）様式: 本体届出に追加で様式98	期限・報告: 表１（新設。注６は令和９年６月１日以降に引き続き算定する場合に限り再届出が必要）／基準日固定＝令和８年３月31日（外在ベⅠ注）と同一構造（R8.3.31時点の(Ⅱ)届出又は所定ベア率）。注６は「令和９年６月１日以降に引き続き算定する場合に限る」という限定が付く（第105の注５には無い）
第６の６医科	外来リハビリテーション診療料	算定チェック	保医発0305第8号第６の６（届出不要規定。原本頁の記載なし）様式: —	届出不要（明文: 「心大血管疾患リハビリテーション料、脳血管疾患等リハビリテーション料、運動器リハビリテーション料又は呼吸器リハビリテーション料の届出を行っていればよく…届出を行う必要はないこと。」）。前提＝リハビリテーション料側の届出（（心Ⅱ）（脳Ⅰ）（脳Ⅱ）（脳Ⅲ）（運Ⅰ）（運Ⅱ）（運Ⅲ）（呼Ⅰ）（呼Ⅱ）のいずれか）
第41の２医科	廃用症候群リハビリテーション料(Ⅰ) 親の項目: 脳Ⅰ	算定チェック	保医発0305第8号第41の２（届出不要規定。原本頁の記載なし）様式: —	届出不要（明文: 「脳血管疾患等リハビリテーション料（Ⅰ）の届出を行っていればよく…届出を行う必要はないこと。」）。前提＝第40（脳Ⅰ）の届出。本加算に対応するリハビリテーションデータ提出加算（リデータ提）を算定する場合は様式７の10／７の11／７の12の手続きが別途必要
第41の３医科	廃用症候群リハビリテーション料(Ⅱ) 親の項目: 脳Ⅱ	算定チェック	保医発0305第8号第41の３（届出不要規定。原本頁の記載なし）様式: —	届出不要（明文: 「脳血管疾患等リハビリテーション料（Ⅱ）の届出を行っていればよく…」）。前提＝第40の２（脳Ⅱ）の届出。本加算に対応するリハビリテーションデータ提出加算（リデータ提）を算定する場合は様式７の10／７の11／７の12の手続きが別途必要
第41の４医科	廃用症候群リハビリテーション料(Ⅲ) 親の項目: 脳Ⅲ	算定チェック	保医発0305第8号第41の４（届出不要規定。原本頁の記載なし）様式: —	届出不要（明文: 「脳血管疾患等リハビリテーション料（Ⅲ）の届出を行っていればよく…」）。前提＝第41（脳Ⅲ）の届出。本加算に対応するリハビリテーションデータ提出加算（リデータ提）を算定する場合は様式７の10／７の11／７の12の手続きが別途必要
第55の３医科	精神科オンライン在宅管理料	算定チェック	保医発0305第8号第55の３（届出不要規定。原本頁の記載なし）様式: —	届出不要（明文: 「情報通信機器を用いた診療の届出を行っていればよく、精神科オンライン在宅管理料として特に地方厚生(支)局長に対して、届出を行う必要はないこと。」）。前提＝基本第１（情報通信）の届出
一妊管医科	一般不妊治療管理料この届出のある施設	届出	保医発0305第8号第４の11（本文 p59〜p60／受理番号表 p17）様式: 別添２の様式５の11	実績期間を要しない（既定）。産科・婦人科・産婦人科又は泌尿器科を標榜／当該科５年以上の経験を有する常勤医師１名以上。うち１名以上は「不妊症の患者に係る診療を主として実施する医師として20 例以上の症例を実施」（医師個人の症例数であり起算期間の定めがない＝機関単位の実績要件ではない）／生殖補助医療管理料の届出を自院で行うか、届出済み機関との連携体制を構築するかの二択（(３)ア・イ）／国の不妊症医療機関情報提供事業への協力
生補管１医科	生殖補助医療管理料１この届出のある施設	届出	保医発0305第8号第４の12（本文 p60〜p61／受理番号表 p17）様式: 別添２の様式５の12（１・２共通１様式・様式内チェックで選択）	実績期間を要しない（既定）。体制要件(１)〜(22)の22項目。当該科５年以上＋生殖補助医療２年以上の常勤医師１名以上／日本産科婦人科学会の体外受精・胚移植登録施設における生殖補助医療１年以上の常勤医師１名以上／(６)同学会の登録施設＋ＡＲＴオンライン登録／(18)胚移植術回数の把握と他院への情報提供／(21)相談担当者（看護師・公認心理師等）＋社会福祉士等の配置。(22)は「当面の間、(６)から(９)までの基準については、他の保険医療機関との契約を行っている場合又は特別の関係にある場合であって、当該他院が生殖補助医療管理料１又は２の届出を行っている場合には、連携により要件を満たすものとして差し支えない」旨の恒久みなし（期限の明示なし）
生補管２医科	生殖補助医療管理料２この届出のある施設	届出	保医発0305第8号第４の12（本文 p60〜p61／受理番号表 p17）様式: 別添２の様式５の12	「１の(１)から(20)までの基準を全て満たしていること。」管理料１の(21)患者支援体制（相談担当者・社会福祉士等）は準用対象外（項目番号による上限指定）。ただし(22)と同一内容のみなし規定は、管理料２が独自の(２)として別途保持する（生補管１の(22)と同内容の恒久みなし）
放射診医科	外来放射線照射診療料この届出のある施設	届出	保医発0305第8号第６の７（本文 p70〜p71／受理番号表 p18）様式: 別添２の様式７の６	実績期間を要しない（既定）。放射線照射の実施時において放射線治療の経験を５年以上有する放射線治療医が配置／専従の看護師及び専従の診療放射線技師それぞれ１名以上／医療機器の安全管理・保守点検・精度管理を専ら担当する技術者（経験５年以上）１名以上／緊急時に放射線治療医が対応できる連絡体制
両立支援医科	療養・就労両立支援指導料の注３に規定する相談支援加算この届出のある施設	届出	保医発0305第8号第７の２（本文 p82／受理番号表 p18）様式: 別添２の様式８の３	実績期間を要しない（既定）。専任の看護師・社会福祉士・精神保健福祉士又は公認心理師を配置（「Ａ２３４－３」患者サポート体制充実加算の職員と兼任可）＋両立支援コーディネーター養成のための研修カリキュラムに即した研修を修了していること。療養・就労両立支援指導料本体には受理記号がなく、施設基準条項自体が本文に存在しない（→「第７の２」行）。注５（情報通信機器）は届出不要（→「第７の２注５」行）
肝炎医科	肝炎インターフェロン治療計画料この届出のある施設	届出	保医発0305第8号第11の５（本文 p99／受理番号表 p19）様式: 別添２の様式13の６	実績期間を要しない（既定）。肝疾患に関する専門的知識を持つ常勤医師による診断（活動度・病期を含む）と治療方針の決定／インターフェロン等の抗ウイルス療法を適切に実施できる体制／肝がんの高危険群の同定と早期診断を適切に実施できる体制。注３（情報通信機器）は届出不要（→「第11の５注３」行）
在血液医科	在宅血液透析指導管理料この届出のある施設	届出	保医発0305第8号第16の５（本文 p137／受理番号表 p20）様式: 別添２の様式20の２	実績期間を要しない（既定）。専用透析室及び人工腎臓装置を備えること／自院又は別の保険医療機関との連携により、当該管理料に係る疾患で緊急入院を要する状態となった場合に入院できる病床を確保／患者が血液透析を行う時間においては緊急時に患者からの連絡を受けられる体制
持血測２医科	持続血糖測定器加算（間歇注入シリンジポンプと連動しない持続血糖測定器を用いる場合）この届出のある施設	届出	保医発0305第8号第16の11（本文 p140／受理番号表 p20）様式: 別添２の様式24の５	糖尿病治療に関し専門の知識及び５年以上の経験を有し持続血糖測定器に係る適切な研修を修了した常勤医師１名以上／持続皮下インスリン注入療法の実施／持続皮下インスリン注入療法に従事した経験を２年以上有し同研修を修了した常勤の看護師・薬剤師又は臨床検査技師１名以上／「適切な研修」＝医療関係団体主催かつ所定6項目の内容を含むもの。受理記号（持血測１）と同一様式（様式24の５）内で区分選択。
抗悪処方医科	抗悪性腫瘍剤処方管理加算この届出のある施設	届出	保医発0305第8号第36の２（本文 p174／受理番号表 p23）様式: 別添２の様式38の２（＋１の(２)に掲げる医師の経験が確認できる文書を添付）	実績期間を要しない（既定）。許可病床数が200 床以上の病院であること／化学療法の経験を５年以上有する専任の常勤医師１名以上
心Ⅰ 医科	心大血管疾患リハビリテーション料(Ⅰ) 表3 この届出のある施設	届出	保医発0305第8号第38（本文 p178〜p180／受理番号表 p23）様式: 様式41 ／様式44 の２（＋専用の機能訓練室の平面図）。リハビリテーションデータ提出加算＝様式７の11（届出）／様式７の10（データ提出希望）／様式７の12（取りやめ等）	実績規定の記載なし（既定）。循環器内科又は心臓血管外科を標榜＋実施時間帯に当該科の医師が常時勤務し、経験を有する専任の常勤医師１名以上／経験を有する専従の常勤理学療法士及び専従の常勤看護師が合わせて２名以上（又はいずれか一方が２名以上。うち１名は専任可）／専用の機能訓練室＝病院は内法30 平方メートル以上・診療所は内法20 平方メートル以上／器械・器具6種（酸素供給装置・除細動器・心電図モニター装置・トレッドミル又はエルゴメータ・血圧計・救急カート）＋院内に運動負荷試験装置／記録の一元管理／多職種カンファレンス／自院又は連携機関で緊急手術・緊急血管造影が可能／自院又は連携機関で救命救急入院料又は特定集中治療室管理料の届出があり当該治療室を緊急時に使用可／他院へのリハ計画書提供体制／(11)(12)非常勤の常勤換算規定。第8号表３に掲載（改定に伴う再届出は不要）。平成26年３月31日時点で届出済みなら機能訓練室の増築又は全面的な改築を行うまでの間は(３)の内法規定を満たすものとする恒久みなし（期限の明示なし＝「増築又は全面的な改築を行うまでの間」）。第39（心Ⅱ）は「(３)第38の１の(３)から(10)までを満たしていること。２〜５は第38の２〜５と同様」と規定し施設基準の大半を第38に委ねる。心Ⅱ独自の差分は(1)医師が非常勤可、(2)専従のPT又は看護師いずれか1名以上（心Ⅰより緩和）の2点のみ
精医科	精神科作業療法この届出のある施設	届出	保医発0305第8号第48の２（本文 p213〜p214／受理番号表 p24）様式: 様式45 ＋様式４（従事者の氏名・勤務態様・勤務時間）＋専用施設の配置図及び平面図	実績規定なし。専従の作業療法士最低１人（作業療法を実施しない時間帯は精神科ショート・ケア等への従事可）／患者数は作業療法士１人に対し１日50 人を標準／専用施設は作業療法士１人に対し50 平方メートル（内法）を基準／必要な専用の器械・器具を具備／精神科病院又は精神病棟を有する一般病院で、入院基本料（特別入院基本料を除く）等を算定する入院医療を行っていること（当分の間、特別入院基本料算定時も可）。平成26年３月31日時点で届出済みなら専用の施設の増築又は全面的な改築を行うまでの間は(３)の内法規定を満たすものとする恒久みなし
ショ大医科	精神科ショート・ケア「大規模なもの」この届出のある施設	届出	保医発0305第8号第49（本文 p214〜p215／受理番号表 p24）様式: 様式46 ＋様式４＋専用施設の平面図	実績規定なし。ア＝精神科医師＋専従３人の計４人 → １回50 人を限度／イ＝アの４人＋精神科医師１人＋医師以外の従事者１人の計６人 → １回70 人を限度／専用施設は内法60 平方メートル以上かつ患者１人当たり4.0 平方メートルを標準（デイ・ケア等と兼用可）／様式46の２又はこれに準じる様式による疾患等に応じた診療計画の作成。平成26年３月31日時点で精神科ショート・ケアの届出済みなら増築又は全面的な改築を行うまでの間は(２)の内法規定を満たすものとする恒久みなし
ショ小医科	精神科ショート・ケア「小規模なもの」この届出のある施設	届出	保医発0305第8号第50（本文 p215〜p216／受理番号表 p24）様式: 様式46 ＋様式４＋専用施設の平面図	実績規定なし。精神科医師＋専従１人の計２人 → １回20 人を限度（看護師はショート・ケア又はデイ・ケアの経験を有することが望ましい）／専用施設は内法30 平方メートル以上かつ患者１人当たり3.3 平方メートルを標準。平成26年３月31日時点で精神科ショート・ケアの届出済みなら増築又は全面的な改築を行うまでの間は(２)の内法規定を満たすものとする恒久みなし
デ大医科	精神科デイ・ケア「大規模なもの」この届出のある施設	届出	保医発0305第8号第51（本文 p216〜p217／受理番号表 p24）様式: 様式46 ＋様式４＋専用施設の配置図及び平面図	実績規定なし。ア＝計４人 → １日50 人を限度／イ＝計６人 → １日70 人を限度／専用又は兼用の施設で内法60 平方メートル以上・患者１人当たり4.0 平方メートルを標準／様式46の２等による診療計画の作成／(５)デイ・ケアとナイト・ケアを同一施設で実施する場合、両者を同一時間帯に混在して実施してはならない（節をまたぐ排他制約）。平成26年３月31日時点で精神科デイ・ケアの届出済みなら増築又は全面的な改築を行うまでの間は(２)の内法規定を満たすものとする恒久みなし
デ小医科	精神科デイ・ケア「小規模なもの」この届出のある施設	届出	保医発0305第8号第52（本文 p217／受理番号表 p24）様式: 様式46 ＋様式４＋専用施設の配置図及び平面図	実績規定なし。精神科医師＋専従２人の計３人 → １日30 人を限度／内法40 平方メートル以上・患者１人当たり3.3 平方メートルを標準／(４)ナイト・ケアとの同一時間帯混在禁止（節をまたぐ排他制約）。平成26年３月31日時点で精神科デイ・ケアの届出済みなら増築又は全面的な改築を行うまでの間は(２)の内法規定を満たすものとする恒久みなし
ナ医科	精神科ナイト・ケアこの届出のある施設	届出	保医発0305第8号第53（本文 p217〜p218／受理番号表 p24）様式: 様式46 ＋様式４＋専用施設の配置図及び平面図	実績規定なし。精神科医師＋専従２人の計３人 → １日20 人を限度／内法40 平方メートル以上・患者１人当たり3.3 平方メートルを標準／(４)デイ・ケアとの同一時間帯混在禁止（節をまたぐ排他制約）。平成26年３月31日時点で精神科ナイト・ケアの届出済みなら増築又は全面的な改築を行うまでの間は(２)の内法規定を満たすものとする恒久みなし
デナ医科	精神科デイ・ナイト・ケアこの届出のある施設	届出	保医発0305第8号第54（本文 p218〜p219／受理番号表 p24）様式: 様式46 ＋様式４＋専用施設の配置図及び平面図	実績規定なし。ア＝計３人 → １日30 人／イ＝計４人 → １日50 人／ウ＝イの４人＋医師以外の従事者２人の計６人 → １日70 人（ただしイでいずれか１人と規定された区分ごとに同一区分の従事者が２人を超えないこと。看護師又は准看護師の代わりに１名に限り看護補助者を充当可）／内法40 平方メートル以上・患者１人当たり3.3 平方メートルを標準（調理設備を有することが望ましい）。恒久みなし規定(３)の対象は原文上「現に精神科デイ・ケアの届出を行っている保険医療機関」（節見出し「精神科デイ・ナイト・ケア」と文言が一致しない主語ずれ。誤記か意図的な準用かは原本から判別できず未確認）。平成26年３月31日時点の対象機関は増築又は全面的な改築を行うまでの間は(２)の内法規定を満たすものとする
抗治療医科	抗精神病特定薬剤治療指導管理料（治療抵抗性統合失調症治療指導管理料に限る。）この届出のある施設	届出	保医発0305第8号第54の２（本文 p220／受理番号表 p24）様式: 様式46 の３のみ（本節だけ様式４の併用言及がない。参考様式一覧も「46の3」単独で「4,」の併記なし）	実績規定なし。統合失調症の治療・診断につき十分な経験を有する常勤医師と常勤薬剤師をそれぞれ１名以上配置（週３日以上かつ週22 時間以上勤務の非常勤医師２名以上の組合せで常勤とみなす規定あり）／副作用に対応できる体制の整備。精神科系10節のうち本節のみ平成26年３月31日の恒久みなし規定を持たない（面積等の内法要件を持たない節のため、との理由づけは本文に明記がなく未確認）
認デ医科	重度認知症患者デイ・ケア料この届出のある施設	届出	保医発0305第8号第55（本文 p220〜p221／受理番号表 p24）様式: 様式47 ＋様式４（本文に言及はないが参考様式一覧は「4,47」）＋専用施設の配置図及び平面図	実績規定なし。ア＝計４人 → １日25 人／イ＝計８人 → １日50 人／ウ（夜間ケア）＝計５人 → １日25 人／エ（夜間ケア）＝計10 人 → １日50 人／専用施設は内法60 平方メートル以上・患者１人当たり4.0 平方メートルを基準（他節は「標準」だが本節のみ「基準」＝原本ママ）／専用の器械・器具を具備／届出の受理は「医療法第70 条に規定する精神科を診療科名として標榜している保険医療機関」を単位として行う。平成26年３月31日時点で重度認知症患者デイ・ケア料の届出済みなら増築又は全面的な改築を行うまでの間は(２)の内法規定を満たすものとする恒久みなし
精在宅援医科	精神科在宅患者支援管理料この届出のある施設	届出	保医発0305第8号第55の２（本文 p221〜p222／受理番号表 p24／様式本体 p448）様式: 「１」「２」＝様式47 の２／「３」＝別添２の２（様式番号を持たない届出書）	実績規定なし。「１」「２」＝在宅医療を担当する精神科の常勤医師＋常勤精神保健福祉士＋作業療法士の配置／精神科訪問看護・指導を担当する常勤保健師・看護師の配置又は精神科訪問看護基本療養費算定の訪問看護ステーションとの連携／24 時間の往診又は精神科訪問看護（指導）体制と緊急連絡体制（担当者の事前指定・文書提供・当直体制と別の者・標榜時間外の問合せ体制＝時間外対応体制加算１の届出又は精神科救急情報センター等からの常時対応）。「３」の施設基準は「精神科在宅患者支援管理料「１」又は「２」の届出を行っていること」の1文のみだが、「届出を行う必要はないこと」の明文はなく、届出に関する事項に「「３」の施設基準に係る届出は別添２の２を用いること」と様式指定があり、参考様式一覧にも独立行が存在する＝従属型届出（前提届出に依存するが「３」自体の届出も別途必要。届出不要の包含型と混同しないこと）。受理記号は受理番号表では「１」「２」「３」を区別しない1本だが、参考様式一覧では「精神科在宅患者支援管理料１又は２」と「精神科在宅患者支援管理料３」の2行に分かれる。様式本体（別添２の２）内の表記は「（※精在宅援第　号）」で※が付く（受理番号表本体は※なし。※の意味は原本に説明がなく未確認）
麻管Ⅰ 医科	麻酔管理料(Ⅰ) この届出のある施設	届出	保医発0305第8号第81の２（本文 p336〜p337／受理番号表 p33）様式: 様式75 ／周術期薬剤管理加算＝様式75 の３	実績期間を要しない（既定）。麻酔科を標榜／麻酔科標榜医が１名以上配置（常勤・非常勤の別の明記なし）／「常勤の麻酔科標榜医により、麻酔の安全管理体制が確保されていること」（(２)と(３)で常勤性の扱いが異なる。原文どおり・統合していない）。周術期薬剤管理加算＝プロトコル整備と定期見直し／病棟薬剤業務実施加算の専任薬剤師・医薬品情報管理室薬剤師とのカンファレンス等による情報共有／薬剤の安全使用に関する手順書の整備と定期見直し。届け出ている医師に変更があった場合はその都度届出（第３の１）
短手１医科	短期滞在手術等基本料１この届出のある施設	届出	保医発0305第7号別添５短期滞在手術等基本料の施設基準等（本文 p300〜p301／受理番号表 p8）様式: 別添７の様式58（１と注３で様式共通・様式内の項目「１：短期滞在手術等基本料１」「２：短期滞在手術等基本料の注３」で選択）	別添５本体に実績期間の規定は一切なし。基本診療料の通則「入院基本料等の施設基準の届出に当たっては、特に規定がある場合を除き、届出前１か月の実績を有していること」が短期滞在手術等基本料に適用されるかは通知本文に明示がなく未確認。手術を行う場合は術後回復のための専用病床を有する回復室（許可病床である必要はない）／看護師が常時患者４人に１人の割合で回復室に勤務／手術を行う場合は退院後概ね３日間の患者に対する24 時間緊急対応体制（自院又は密接に提携する機関）／短期滞在手術等基本料に係る手術（全身麻酔を伴うものに限る。）が行われる日において麻酔科医が勤務／術前に十分説明し別紙様式８を参考として同意を得ること
入手医科	短期滞在手術等基本料の注３に規定する入院手術対応加算表1 この届出のある施設	届出	保医発0305第7号別添５短期滞在手術等基本料の施設基準等（本文 p300〜p301／受理番号表 p8）様式: 別添７の様式58（記載上の注意「３」＝注３の届出を行う場合に「３」欄を記載）。外来移行指数の計算＝別添６の別紙25	期限・報告: 第7号表１（新設・施設基準の創設）: 令和８年６月１日以降の算定に届出が必要対象手術（実施件数が年間12 件以上のものに限る）の外来実施率を、対象手術毎の全病院における外来実施率に自院の対象手術毎の患者構成割合を乗じたものの総和で除した値（外来移行指数）が1.3 以上であること。対象手術は20項目を列挙。短期滞在手術等基本料１本体・注３本体は表１・表２のいずれにも不掲載（既存制度の継続）で、注３に規定される入院手術対応加算のみが新設扱い＝（短手１）は再届出不要／（入手）は新規届出が必要という非対称になる
第14の４医科	往診料に規定する患者	算定チェック	保医発0305第8号第14の４（「施設基準」「届出に関する事項」の見出し自体が本文に存在しない）様式: —	明文の届出不要規定はない（第16の４の２等とは根拠の型が違う）。根拠は三重の不存在＝(a)受理番号表に該当記号なし (b)本文に「施設基準」「届出に関する事項」の見出し自体が存在しない (c)参考様式一覧に行なし。本節は施設基準ではなく「Ｃ０００」往診料を算定できる患者の要件を定義する条項であり、届出という概念が適用されない＝患者要件（算定要件）として扱い、届出の対象とせず算定の都度・診療録上で確認する。前提となる別の届出＝なし。（参考）「過去60 日間に在宅患者訪問診療料（Ⅰ）（Ⅱ）又は在宅がん医療総合診療料を算定しているもの」「過去180 日間に往診医療機関の外来を受診し、再診料、外来診療料等を３回以上算定しているもの」等は患者側の算定実績であり、施設の届出実績ではない（レセプト突合対象を誤らないこと）
第16の４の２注５医科	在宅自己注射指導管理料の注５に関する施設基準	算定チェック	保医発0305第8号第16の４の２（本節は注５のみを規定する節）様式: —	届出不要（明文）：「在宅自己注射指導管理料の注５に関する施設基準については、情報通信機器を用いた診療の届出を行っていればよく、在宅自己注射指導管理料の注５として特に地方厚生(支)局長に対して、届出を行う必要はないこと。」前提となる別の届出＝基本第１（情報通信機器を用いた診療）
第７の２注５医科	療養・就労両立支援指導料注５に関する施設基準	算定チェック	保医発0305第8号第７の２様式: —	届出不要（明文）：「療養・就労両立支援指導料の注５に関する施設基準については、情報通信機器を用いた診療の届出を行っていればよく…届出を行う必要はないこと。」前提となる別の届出＝基本第１（情報通信機器を用いた診療）
第11の５注３医科	肝炎インターフェロン治療計画料注３に関する施設基準	算定チェック	保医発0305第8号第11の５様式: —	届出不要（明文）：「肝炎インターフェロン治療計画料の注３に関する施設基準については、情報通信機器を用いた診療の届出を行っていればよく…届出を行う必要はないこと。」前提となる別の届出＝基本第１（情報通信機器を用いた診療）
第78の３の４医科	人工授精	算定チェック	保医発0305第8号第78の３の４様式: —	届出不要（明文）：「一般不妊治療管理料の届出を行っていればよく、人工授精として特に地方厚生（支）局長に対して届出を行う必要はないこと。」施設基準は(１)産科・婦人科・産婦人科又は泌尿器科の標榜 (２)一般不妊治療管理料の届出済み機関であること。前提となる別の届出＝（一妊管）
第78の３の５医科	胚移植術、採卵術、体外受精・顕微授精管理料、受精卵・胚培養管理料及び胚凍結保存管理料	算定チェック	保医発0305第8号第78の３の５様式: —	届出不要（明文）：「生殖補助医療管理料の届出を行っていればよく、…として特に地方厚生（支）局長に対して届出を行う必要はないこと。」(１)の標榜要件は「産科、婦人科又は産婦人科」のみで泌尿器科を含まない（第78の３の４・第78の３の６とは異なる。原本ママ）。前提となる別の届出＝（生補管１）又は（生補管２）
第78の３の６医科	採取精子調整管理料及び精子凍結保存管理料	算定チェック	保医発0305第8号第78の３の６様式: —	届出不要（明文）：「生殖補助医療管理料又は精巣内精子採取術の届出を行っていればよく、…届出を行う必要はないこと。」前提となる別の届出＝（生補管１）（生補管２）又は「Ｋ８３８－２」精巣内精子採取術の届出。加えて第２の７(16)により採取精子調整管理料と精子凍結保存管理料は点数間でも届出が共通化される
第７の２医科	療養・就労両立支援指導料（本体）	算定チェック	保医発0305第8号第７の２様式: —	施設基準条項自体が本文に存在しない（存在するのは注３＝相談支援加算「両立支援」と注５のみ。受理番号表・参考様式一覧の行も相談支援加算の名義でのみ存在する）。「届出を行う必要はないこと」の明文がないため「届出不要」とは断定しない

区分: 届出名簿に受理記号が載る届出の項目（要点欄に「届出不要」とある項目もあります）／算定チェック受理記号のない、算定のときに確かめる基準

令和8年度改定の経過措置の区分（改定の通知の表）: 表1 新設＝令和8年6月1日以降の算定に届出が必要／表2 施設基準の改正＝改正前の届出のままでは算定できない（届け出し直し）／表3 施設基準の改正＝改定に伴う届け出し直しは不要（もともと届出が必要な項目は、届出は必要）／表4 名称の変更のみ＝改定前から算定していれば新たな届出は不要／個別みなし期限付きで基準を満たすとみなす（期限は「期限・要点」欄。過ぎた期限もそのまま載せています）。同じ届出でも、区分や条件で扱いが分かれることがあります（要点欄と原文で確かめてください）。

収録している範囲

業態	収録している要件（全項目を見る）	基準日	項目
医科	医科（無床診療所）R8	2026年6月1日	185 項目
歯科	歯科（診療所）R8	2026年6月1日	29 項目
調剤	調剤（保険薬局）R8	2026年6月1日	20 項目
訪問看護	訪問看護（医療保険）R8 全項目	2026年6月1日	23 項目

令和8年度の診療報酬改定の告示・通知に基づきます（基準日時点）。医科は無床診療所の届出が中心で、病院の入院料などは収録していません。介護保険のサービスは準備中です。

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収録している範囲

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