利用規約

この利用規約（以下「本規約」）は、株式会社Relief（以下「当社」）が提供する「届出レーダー」（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。本サービスを利用する方（以下「利用者」）は、本規約に同意したうえで本サービスを利用するものとします。

第1条（本サービスの内容）

本サービスは、地方厚生局が公表している届出受理医療機関名簿・届出受理指定訪問看護事業所名簿等の公開データ、厚生労働省が公表している介護サービス情報公表システムのオープンデータ（介護保険の事業所の全国の基本の情報。以下「全国の公表データ」といいます）、都道府県が公表している介護保険の事業所の一覧及び市町村が公表している介護保険の事業所の一覧を当社が加工して作成した索引と、告示・通知等を当社が要約・整理した情報をもとに、次の機能を提供します。

医療機関・薬局・訪問看護ステーションの届出の状況と、介護保険の事業所の基本の情報、市町村が公表している一覧、都道府県が公表している事業所の所在の一覧（指定日・状態及び体制の届出の状況の列の無い一覧をいいます。以下同じ）及び都道府県が公表している事業所の指定の有効期間の一覧（指定日及び指定の有効期間の終了日の列があり、体制の届出の状況の列の無い一覧をいいます。以下同じ）に載っている情報並びに指定・体制の届出の状況（以下、これらの医療機関・薬局・訪問看護ステーション・介護保険の事業所をあわせて「施設」といいます）の検索と表示。介護保険の事業所の基本の情報は全国の情報で、全国の公表データに載っているサービス種類に限ります。市町村が公表している一覧、都道府県が公表している事業所の所在の一覧及び都道府県が公表している事業所の指定の有効期間の一覧に載っている情報は、当社が収録した市町村・都道府県の一覧に限ります。介護保険の事業所の指定・体制の届出の状況は、第2条第5項のとおり、都道府県が公表している指定・体制の届出の状況の一覧を当社が収録した都道府県の事業所に限ります。
施設のフォローと、名簿または介護保険の事業所の一覧の更新で変化があったとき、全国の公表データの新しい版でフォローしている介護保険の事業所が載ったとき・変わったとき・載らなくなったとき、名簿に載っていない施設（医療機関・薬局）が地方厚生局の届出の受理の公示（直近の届出分の一覧）に載ったとき、及び介護保険の事業所の指定の有効期間の満了が近づいたとき（一覧に載っている指定の有効期間の終了日によります）のメールでの通知
施設（医療機関・薬局・訪問看護ステーションに限ります。次号も同じ）の管理者等による管理者の申請
承認された管理者による、施設のページへの補足の掲載
届出の要件の参照情報（受理記号などから、施設基準の根拠・届出の様式・期限などを引く機能）及び診療科ごとの点数と算定上の留意事項の参照情報（診療科ごとに当社が選んだ診療報酬の項目の例について、告示の点数・注と、告示・通知の算定上の留意事項の該当箇所を示す機能）の提供
前各号に付随する機能

第2条（データの出典と正確性）

本サービスの施設の届出の情報（介護保険の事業所は、基本の情報と指定の情報を含みます）は、各地方厚生局が公表した名簿及び届出の受理の公示（直近の届出分の一覧）、全国の公表データ、並びに都道府県・市町村が公表した介護保険の事業所の一覧を当社が加工した二次データであり、国・都道府県・市町村が作成した名簿・公示・公表データ・一覧そのものではありません。出典は各ページに表示します。
各施設の情報は名簿の基準日時点（公示に載った届出は、その公示の処理期間の時点。介護保険の事業所は、その一覧の基準日時点〔基準日の記載の無い市町村の一覧は、そのデータの最終更新日の時点。ただし、基準の年と月だけを記載した市町村の一覧は、その年月の時点〕。全国の公表データは、その版の時点〔半年ごと〕）のものです。公示は直近の届出分の一覧で、全量の名簿ではありません。全国の公表データに載っている事業所でも、その時点の後に廃止・休止・変更されていることがあり、制度上なくなったサービス種類の行や、都道府県の最新の一覧に載っていない事業所の行が含まれることがあります（載っていても、現に事業を行っているとは限りません）。名簿・一覧の掲載漏れ・誤り、基準日以降の届出・変更、当社の読み取りの誤りにより、実際の届出の状況と異なることがあります。
本サービスで「掲載なし」と表示される場合でも、その施設が届出をしていないこと（介護保険の事業所は、指定を受けていないこと・廃止されたこと）を意味しません。届出の有無・算定の可否（介護保険の事業所は、指定の有無と状態を含みます）の最終確認は、各地方厚生局の名簿の原本（介護保険の事業所は都道府県・市町村の一覧の原本）または所管の窓口（介護保険の事業所は指定をした都道府県・市町村）で行ってください。
第1条第5号の届出の要件の参照情報は、告示・通知等を当社が要約・整理したもので、当社の解釈を含みます。告示・通知等の原文の代替ではありません。根拠とした告示・通知等は各項目に表示します。届出・算定の可否は、原文と所管の窓口で確認してください。第1条第5号の診療科ごとの点数と算定上の留意事項の参照情報も同じです。この参照情報に載せる項目は当社が選んだ例で、算定の回数のデータに基づくものではありません。疑義解釈（厚生労働省の事務連絡）は確認していません。算定の最終の判断は、医療機関の請求の責任者が行ってください。
介護保険の事業所の指定・体制の届出の状況は、都道府県が公表している指定・体制の届出の状況の一覧を当社が収録した都道府県の事業所だけを表示します。ただし、都道府県が一部の事業所の分だけ公表している一覧（青森県・滋賀県の県指定分など）を収録した都道府県は、その一覧に載っている事業所に限ります。指定・体制の届出の状況の一覧を収録していない都道府県は、当社が調べた一覧の公表の状況と、確認した日を表示します。これは当社の調査の結果であり、「公表を確認できていません」と表示する都道府県が一覧を公表していないこと、及びその都道府県の事業所が体制の届出をしていないことを意味しません。市町村が公表している一覧は、当社が収録した市町村の分だけを表示し、体制の届出の状況を含みません。都道府県が公表している事業所の所在の一覧は、当社が収録した都道府県の分だけを表示し、指定日・状態及び体制の届出の状況を含みません。都道府県が公表している事業所の指定の有効期間の一覧は、当社が収録した都道府県の分だけを表示し（その一覧に載っている指定日及び指定の有効期間の終了日を表示することがあります）、体制の届出の状況を含みません。

第3条（利用登録とアカウント）

フォロー・通知・管理者の申請を使うには、メールアドレスで利用登録をします。ログインは、登録したメールアドレスに届くリンクで行います。
利用者は、自らのメールアドレスとログインの状態を自己の責任で管理し、第三者に利用させてはなりません。
本サービスの利用契約は、利用者が本規約に同意して利用登録を完了した時に成立します。有料の利用契約は、第5条のとおり、カードでのお申し込みの決済が完了した時に成立します。

第4条（管理者の申請）

施設の開設者・管理者またはこれらから委任を受けた方は、その施設の管理者として申請できます。
当社は、名簿に記載された電話番号への電話、または届出の控えの写しにより申請の内容を確認し、承認または却下します。確認の結果をお知らせしたうえで、理由を示さずに却下することがあります。
虚偽の申請をしてはなりません。虚偽が判明したときは、承認を取り消します。

第4条の2（管理者による補足）

前条により承認された管理者は、その施設のページに、ウェブサイトの URL・診療時間などの補足（以下「補足」）を書くことができます。補足は「施設の管理者による補足」として、名簿の情報と区別して、ログインなしで誰でも見られる施設のページに表示します。
補足は、書いた管理者の責任で掲載するものです。当社は、補足の内容を確認する義務を負わず、その正確性を保証しません。
管理者は、補足に、事実と異なる内容、患者に関する情報、施設の運営に関係のない個人に関する情報、医療法その他の法令（医業等の広告の規制を含みます）に反する表現、第三者の権利を侵害する内容、または施設と関係のないリンクを書いてはなりません。
当社は、補足が前項もしくは第6条に反すると判断したとき、またはその他不適切と判断したときは、事前に通知することなく、補足の表示を止めることができます。止めた理由は、補足の編集画面に表示します。
管理者が管理者の申請を取り消したとき、または申請をし直したときは補足を消し、退会したときは登録の情報とともに消します。承認が取り消されたとき、及び退会の手続き中は、補足を表示しません。
管理者は、当社に対し、補足を本サービスで表示するために必要な範囲（表示のための文字の整形を含みます）で、無償で利用することを許諾します。
補足に関して第三者との間で紛争が生じたときは、その補足を書いた管理者が自らの責任と費用で解決するものとします。ただし、当社の責めに帰すべき事由による場合はこの限りではありません。

第5条（料金及び支払方法）

料金は、1 施設まで無料。2 施設目から 1 施設あたり月額 500 円（税込）です。料金の詳細は特定商取引法に基づく表記のとおりとします。
有料の利用は、マイページからお申し込みのうえ、クレジットカードで支払います。決済は決済代行会社（Stripe, Inc.）を通じて行います。お申し込みの時に初回の料金を、以後は毎月の更新日に自動で決済します。
有料の利用契約は 1 か月ごとに自動で更新され、利用者が解約するまで続きます。
解約は、マイページの「お支払いの管理」から行えます。解約すると次回の更新日以降の請求が止まり、その時点の利用期間の終わりまで有料の枠を使えます。
利用期間の途中で有料の施設数を変更した場合は、残りの期間に応じた差額を、決済代行会社の計算により、増やしたときはその時に請求し、減らしたときは次回以降の請求から差し引きます。差し引く請求がないまま有料の利用契約が終わったときの残額は、お申し出により返金します。
カードの決済ができない場合、有料の枠の有効期限は延びません。有効期限を過ぎた場合、またはフォローしている施設（管理者の申請をした施設を含みます）の数が無料の範囲と有料の枠の合計を超える場合、超えた施設は一覧に残したまま通知を止めます（無料の範囲の施設の通知は続きます）。決済代行会社による再度の決済でも支払われないときは、有料の利用契約は終了し、未払いの期間の料金は請求しません。
月額の料金のため、月の途中で解約した場合も日割りでの返金はしません。ただし、当社の責めに帰すべき事由により本サービスを提供できなかった場合はこの限りではありません。
当社が料金を変更するときは、第17条の手続によります。
第1条第5号の診療科ごとの点数と算定上の留意事項の参照情報のうち、算定上の留意事項の全文（告示・通知の逐語の引用と出典、当社の読み方）は、使える有料の枠が 1 以上ある利用者に表示します。それ以外の利用者には、小見出しと件数だけを表示します。

第6条（禁止事項）

利用者は、次の行為をしてはなりません。

法令または公序良俗に違反する行為
本サービスのサーバ・ネットワークに過度な負荷をかける行為（機械的な大量の取得・自動の巡回を含みます）
不正アクセス、他人のメールアドレスでの登録、他人へのなりすまし
本サービスの情報を、国・地方厚生局・都道府県・市町村が作成・保証した情報であるかのように示す行為
本サービスの情報を、医療機関等についての誤認を招く広告・宣伝に用いる行為
当社または第三者の権利・利益を侵害する行為
前各号のほか、当社が不適切と判断する行為

第7条（利用の停止・登録の抹消）

当社は、利用者が本規約に違反したとき、または第12条の表明・確約に反することが判明したときは、事前に通知することなく、その利用者の利用を停止し、または登録を抹消できるものとします。
前項のほか、本サービスの運営上やむを得ない事由により利用者の登録を抹消するときは、相当の期間をおいて登録のメールアドレスへ通知し、支払い済みの料金のうち残りの期間の分を返金します。

第8条（掲載情報の訂正・削除の申し出）

本サービスに掲載された施設の情報に誤りがある場合、または施設名等に個人に関する情報が含まれその掲載の停止を希望する場合は、施設の関係者またはご本人から info@re-lief-inc.com へお申し出ください。
当社は、申し出の内容と申し出た方を確認のうえ、名簿の原本（介護保険の事業所は都道府県・市町村の一覧または全国の公表データの原本）と照らして訂正・掲載の停止等の対応を検討し、結果をお知らせします。

第9条（本サービスの変更・停止・終了）

当社は、保守・障害、名簿・一覧または全国の公表データの公表方法の変更その他の事由により、本サービスの全部または一部を変更・停止することがあります。
当社は、本サービスを終了するときは、相当の期間をおいて本サービスへの掲示と登録のメールアドレスへの通知で知らせ、支払い済みの料金のうち残りの期間の分を返金します。

第10条（免責）

当社は、本サービスの情報の正確性・完全性・最新性と、通知のメールが届くこと・遅れないことを保証しません。届出の有無・算定の可否（介護保険の事業所は、指定の有無と状態を含みます）の最終確認は、第2条第3項及び第4項のとおり利用者が名簿・一覧の原本、告示・通知等の原文または所管の窓口で行うものとします。
本サービスに関して当社が利用者に対して損害を賠償する責任を負う場合、当社の故意または重大な過失による場合を除き、その範囲は直接かつ通常の損害に限り、その額は、その利用者が損害の発生前 12 か月間に当社へ支払った本サービスの料金の総額を上限とします。

第11条（退会）

利用者は、マイページの「退会する」から退会できます。マイページを使えないときは、登録したメールアドレスから info@re-lief-inc.com へ申し出ることでも退会できます（当社は、登録のメールアドレスへの返信で申し出の内容を確かめたうえで手続します）。
有料の利用契約があるときは、退会の手続きにより第5条第4項の解約をしたものとします。その時点の利用期間の終わりまで有料の枠を使え、次回の更新日以降の請求はしません。登録の情報は、その利用期間の終わりを過ぎてから消します。それまでは、マイページから退会を取り消せます。
退会した後の登録の情報の扱いは、プライバシーポリシーのとおりとします。

第12条（反社会的勢力の排除）

利用者は、自らが暴力団、暴力団員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力に該当しないこと、及びこれらと関係を持たないことを表明し、将来にわたって確約します。

第13条（権利の帰属）

本サービスの画面・索引・文章その他のコンテンツに関する権利は、当社または正当な権利者に帰属します。ただし、厚生労働省・地方厚生局・都道府県等が公表した名簿・一覧・公表データ等の情報そのものは、その公表元の利用条件に従い、第4条の2 の補足は、同条第6項の許諾の範囲で当社が利用します。

第14条（連絡・通知）

当社から利用者への連絡・通知は、本サービスへの掲示または登録のメールアドレスへの送信によって行います。登録のメールアドレスが使えなくなったときは、利用者は速やかに当社へ知らせるものとします。

第15条（権利義務の譲渡の禁止）

利用者は、当社の書面による承諾なく、本規約に基づく地位または権利義務を第三者に譲渡し、または担保に供してはなりません。

第16条（個人情報）

本サービスでの個人情報の取扱いは、プライバシーポリシーおよび当社の個人情報保護方針によります。

第17条（本規約の変更）

当社は、民法第548条の4の規定に基づき、本規約を変更できます。変更するときは、変更後の内容と効力の発生日を、効力の発生日の 2 週間以上前に本サービスに掲示し、有料の利用契約のある利用者には登録のメールアドレスへも知らせます。ただし、利用者の一般の利益に適合する変更（民法第548条の4第1項第1号）は、変更後の内容と効力の発生日を本サービスに掲示し、掲示の日の翌日から効力を生じさせることがあります。この場合も、有料の利用契約のある利用者には登録のメールアドレスへ知らせます。

第18条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が法令等により無効または執行不能と判断された場合でも、本規約の残りの条項及び一部が無効とされた条項の残りの部分は、引き続き効力を有します。

第19条（準拠法・管轄）

本規約は日本法に準拠します。本サービスに関して紛争が生じた場合は、名古屋地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2026年10月13日制定　2026年11月1日改定（第1条第4号・第5号、第2条第4項、第4条の2 を追加し、第1条・第2条第1項・第10条第1項を改め、第13条にただし書きを追加。効力の発生日＝2026年11月1日）　2026年11月2日改定（第1条の柱書き・同条第1号から第4号まで、第2条第1項から第3項まで、第6条第4号、第8条第2項、第9条第1項、第10条第1項、第13条を改める。効力の発生日＝2026年11月2日）　2026年11月9日改定（第1条第2号に介護保険の事業所の指定の有効期間の満了が近づいたときの通知を加える。介護保険の事業所の全国の基本の情報〔全国の公表データ〕を加えるため、第1条の柱書き・同条第1号・第2号、第2条第1項・第2項、第8条第2項、第9条第1項、第13条を改め、第2条第5項を加える。効力の発生日＝2026年11月9日）　2026年11月16日改定（第2条第5項にただし書きを加える。市町村が公表している介護保険の事業所の一覧を加えるため、第1条の柱書き・同条第1号、第2条第1項から第3項まで・第5項を改める。効力の発生日＝2026年11月16日）　2026年11月17日改定（基準の年と月だけを記載した市町村の一覧の時点を加えるため、第2条第2項を改める。効力の発生日＝2026年11月17日）　2026年11月17日改定（診療科ごとの点数と算定上の留意事項の参照情報を加えるため、第1条第5号・第2条第4項を改め、第5条第9項を加える。効力の発生日＝2026年11月17日）　2026年11月18日改定（都道府県が公表している介護保険の事業所の所在の一覧を加えるため、第1条第1号、第2条第5項を改める。効力の発生日＝2026年11月18日）　2026年11月5日改定（2026年11月16日、2026年11月17日〔2 件〕及び2026年11月18日を効力の発生日として掲示した各改定は、利用者の一般の利益に適合する変更であるため（民法第548条の4第1項第1号）、2026年11月4日に掲示し直し、効力の発生日をいずれも2026年11月5日に改める。効力の発生日＝2026年11月5日）　2026年11月19日改定（第17条にただし書きを加える。効力の発生日＝2026年11月19日）　2026年11月4日改定（2026年11月5日を効力の発生日として掲示した改定を、利用者の一般の利益に適合する変更であるため（民法第548条の4第1項第1号）、効力の発生の時期をこの掲示の時に改める）　2026年11月21日改定（第1条第1号の文を、内容を変えずに分ける。第6条第4号に市町村を、第8条第2項に市町村の一覧を加える。効力の発生日＝2026年11月21日）　2026年11月24日改定（都道府県が公表している介護保険の事業所の指定の有効期間の一覧を加えるため、第1条第1号、第2条第5項を改める。効力の発生日＝2026年11月24日）　株式会社Relief

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