届出の要件を調べる
名簿の受理記号(施設のページの「受理記号」)や、届出の名称・様式から、施設基準の根拠・届出の様式・期限と要点を引けます。
この要件は、告示・通知などを当社が要約・整理した参照情報で、当社の解釈を含みます。原文の代替ではありません。届出・算定ができるかどうかは、根拠欄の告示・通知の原文と、所管の地方厚生局で確かめてください(利用規約 第2条)。
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検索結果: 「両立支援」(医科)
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医科 医科の要件は無床診療所向けに整理したものです。病院・有床診療所は、根拠欄の原文で施設の区分に応じた要件を確かめてください。
完全一致 受理記号が一致(1 件)
| 受理記号 | 届出・規定 | 区分 | 根拠・様式 | 期限・要点(当社の要約) |
|---|---|---|---|---|
| 両立支援 医科 |
療養・就労両立支援指導料の注3に規定する相談支援加算 | 届出 | 保医発0305第8号 第7の2(本文 p82/受理番号表 p18) 様式: 別添2の様式8の3 |
実績期間を要しない(既定)。専任の看護師・社会福祉士・精神保健福祉士又は公認心理師を配置(「A234-3」患者サポート体制充実加算の職員と兼任可)+両立支援コーディネーター養成のための研修カリキュラムに即した研修を修了していること。療養・就労両立支援指導料本体には受理記号がなく、施設基準条項自体が本文に存在しない(→「第7の2」行)。注5(情報通信機器)は届出不要(→「第7の2注5」行) |
部分一致 記号・名称・様式に含む(2 件)
| 受理記号 | 届出・規定 | 区分 | 根拠・様式 | 期限・要点(当社の要約) |
|---|---|---|---|---|
| 第7の2注5 医科 |
療養・就労両立支援指導料 注5に関する施設基準 | 算定チェック | 保医発0305第8号 第7の2 様式: — |
届出不要(明文):「療養・就労両立支援指導料の注5に関する施設基準については、情報通信機器を用いた診療の届出を行っていればよく…届出を行う必要はないこと。」前提となる別の届出=基本 第1(情報通信機器を用いた診療) |
| 第7の2 医科 |
療養・就労両立支援指導料(本体) | 算定チェック | 保医発0305第8号 第7の2 様式: — |
施設基準条項自体が本文に存在しない(存在するのは注3=相談支援加算「両立支援」と注5のみ。受理番号表・参考様式一覧の行も相談支援加算の名義でのみ存在する)。「届出を行う必要はないこと」の明文がないため「届出不要」とは断定しない |
区分: 届出 名簿に受理記号が載る届出の項目(要点欄に「届出不要」とある項目もあります) / 算定チェック 受理記号のない、算定のときに確かめる基準
令和8年度改定の経過措置の区分(改定の通知の表): 表1 新設=令和8年6月1日以降の算定に届出が必要 / 表2 施設基準の改正=改正前の届出のままでは算定できない(届け出し直し) / 表3 施設基準の改正=改定に伴う届け出し直しは不要(もともと届出が必要な項目は、届出は必要) / 表4 名称の変更のみ=改定前から算定していれば新たな届出は不要 / 個別みなし 期限付きで基準を満たすとみなす(期限は「期限・要点」欄。過ぎた期限もそのまま載せています)。同じ届出でも、区分や条件で扱いが分かれることがあります(要点欄と原文で確かめてください)。
収録している範囲
| 業態 | 収録している要件(全項目を見る) | 基準日 | 項目 |
|---|---|---|---|
| 医科 | 医科(無床診療所)R8 | 2026年6月1日 | 185 項目 |
| 歯科 | 歯科(診療所)R8 | 2026年6月1日 | 29 項目 |
| 調剤 | 調剤(保険薬局)R8 | 2026年6月1日 | 20 項目 |
| 訪問看護 | 訪問看護(医療保険)R8 全項目 | 2026年6月1日 | 23 項目 |
令和8年度の診療報酬改定の告示・通知に基づきます(基準日時点)。医科は無床診療所の届出が中心で、病院の入院料などは収録していません。介護保険のサービスは準備中です。