届出レーダー 介護の事業所

みとうグループホーム公園通り

大阪府・介護保険 (都道府県は事業所番号の先頭 2 桁による)

事業所番号
2790800565
名称
みとうグループホーム公園通り
所在地
大阪府大阪市東住吉区矢田二丁目4番4号

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① 全国の公表データ(2026年6月末時点)

厚生労働省「介護サービス情報公表システム」のオープンデータ(半年ごと)の行ごとに出しています(1 行)。この時点の後に廃止・休止・変更されていることがあります(載っていても現存とは限りません)。指定の状態・体制の届出の状況は、このデータには含まれていません。法人の名称・法人番号は載せていません。

認知症対応型共同生活介護

事業所名みとうグループホーム公園通り
住所大阪府大阪市東住吉区矢田2丁目4番4号
電話06-6697-1900
FAX06-6697-1901
定員27
利用可能曜日(空欄)

② 体制の届出の受理状況

収録 大阪府「介護保険事業所台帳情報」(2026年10月1日 現在)を収録しています。

サービス種類ごとの指定と状態(2 行・うち状態が「現存」2 行)

台帳の行ごとに出しています(同じサービス種類に複数の行があることがあります=施設等の区分・区域外の指定など)。状態・指定の有効期間・体制の届出は台帳の基準日時点のもので、その後に変わっていることがあります。台帳の値はコードです=介護保険の事務処理のインタフェース仕様書(共通編)のコード一覧で今の区分の名前に読み替えて出し、表で読めないコード・今の区分が始まる前の異動の行・施設等の区分で表が分かれる組み合わせはコードのまま出しています。申請(開設)者の名称・所在地・電話番号は載せていません。

認知症対応型共同生活介護 現存

施設等の区分Ⅱ型
指定番号1
登録保険者番号271007
サービス情報の異動年月日2026年6月1日
事業開始年月日2021年5月1日
指定有効期間2021年5月1日〜2027年4月30日
体制の届出など(33 項目・今の項目名で出しています)
異動年月日(基本情報)2025年7月1日
事業所所在地市町村番号121
法人等種別コード営利法人
指定/基準該当等事業所区分コード地域密着型事業所
異動区分コード変更
事業所_名称(カナ)ミトウグループホームコウエンドオリ
事業所_郵便番号5460023
事業所_住所(カナ)オオサカフオオサカシヒガシスミヨシクヤタ
事業所_電話番号06-6697-1900
事業所_FAX番号06-6697-1901
夜間勤務条件基準基準型
介護従業者の欠員による減算の状況の有無無し
地域区分コード2級地
利用定員数27
医療連携体制加算Ⅰ加算Ⅰハ
ターミナルケア体制(看取り介護体制)の有無有り
身体拘束廃止取組の有無基準型
サービス提供体制強化加算加算Ⅲ
若年性認知症利用者(入所者・患者)受入加算有り
認知症専門ケア加算無し
介護職員等処遇改善加算加算Ⅱロ
夜間支援体制加算無し
利用者の入院期間中の体制対応可
LIFE への登録有り
科学的介護推進体制加算有り
3ユニットの事業所が夜勤職員を2人以上とする場合無し
医療連携体制加算Ⅱ有り
高齢者虐待防止措置実施の有無基準型
生産性向上推進体制加算加算Ⅱ
高齢者施設等感染対策向上加算Ⅰ無し
高齢者施設等感染対策向上加算Ⅱ無し
認知症チームケア推進加算無し
業務継続計画策定の有無基準型

介護予防認知症対応型共同生活介護 現存

施設等の区分Ⅱ型
指定番号1
登録保険者番号271007
サービス情報の異動年月日2026年6月1日
事業開始年月日2021年5月1日
指定有効期間2021年5月1日〜2027年4月30日
体制の届出など(30 項目・今の項目名で出しています)
異動年月日(基本情報)2025年7月1日
事業所所在地市町村番号121
法人等種別コード営利法人
指定/基準該当等事業所区分コード地域密着型事業所
異動区分コード変更
事業所_名称(カナ)ミトウグループホームコウエンドオリ
事業所_郵便番号5460023
事業所_住所(カナ)オオサカフオオサカシヒガシスミヨシクヤタ
事業所_電話番号06-6697-1900
事業所_FAX番号06-6697-1901
夜間勤務条件基準基準型
介護従業者の欠員による減算の状況の有無無し
地域区分コード2級地
利用定員数27
身体拘束廃止取組の有無基準型
サービス提供体制強化加算加算Ⅲ
若年性認知症利用者(入所者・患者)受入加算有り
認知症専門ケア加算無し
介護職員等処遇改善加算加算Ⅱロ
夜間支援体制加算無し
利用者の入院期間中の体制対応可
LIFE への登録有り
科学的介護推進体制加算有り
3ユニットの事業所が夜勤職員を2人以上とする場合無し
高齢者虐待防止措置実施の有無基準型
生産性向上推進体制加算加算Ⅱ
高齢者施設等感染対策向上加算Ⅰ無し
高齢者施設等感染対策向上加算Ⅱ無し
認知症チームケア推進加算無し
業務継続計画策定の有無基準型

介護の収録状況(都道府県ごとの一覧の公表の状況)

重要事項の掲示・ウェブサイトへの掲載

重要事項の掲示が必要 介護保険の指定事業所・施設は、運営規程の概要、勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を、事業所の見やすい場所に掲示する必要があります(重要事項を記載した書面を事業所に備え付け、いつでも関係者に自由に閲覧させることで、掲示に代えることもできます)。あわせて、令和7年4月1日から、原則として重要事項をウェブサイト(法人のホームページ等又は介護サービス情報公表システム)に掲載する必要があります。根拠の条はサービス種類ごとに違いますが、定めの中身は同じ型です。

ウェブサイトへの掲載の例外:

介護予防・日常生活支援総合事業(第一号事業)は市町村の基準によるため、この国の基準の定めがそのまま掛かるとは限りません(市町村の基準で確かめてください)。加算の届出ごとの掲示の定めは、ここでは扱っていません。

根拠: 指定居宅サービス等基準 第32条(訪問介護。ほかの居宅サービスが準用)・第204条(福祉用具貸与)(居宅サービス等基準(e-Gov))/指定居宅介護支援等基準 第22条(居宅介護支援等基準(e-Gov))/指定介護老人福祉施設基準 第29条(重要事項に協力医療機関・利用料を明記)(介護老人福祉施設基準(e-Gov))/指定地域密着型サービス基準 第3条の32 ほか(地域密着型サービス基準(e-Gov))。介護予防サービス・介護予防支援・地域密着型介護予防サービス・介護老人保健施設・介護医療院の各基準にも同じ型の条があります。ウェブサイトへの掲載の経過措置は令和6年厚生労働省令第16号 附則第2条(令和7年3月31日まで)。ウェブサイトの意味と例外は 老企第25号 令和6年改正・介護保険法施行規則 第140条の44(介護保険法施行規則(e-Gov))。

掲示の要否は参考情報です。最終の判断は原典(リンク)で確かめてください。当社の要約です。事業所が実際に掲示しているかは確かめていません。

この事業所の変化を受け取る

全国の公表データ(厚生労働省・半年ごと)の新しい版で、この事業所の事業所名・住所・電話番号などが変わったとき、載らなくなったときにメールで知らせます。大阪府の台帳(月次)の新しい版で、指定・状態・体制の届出などが変わったとき、台帳に載らなくなったときにも知らせます。台帳の指定有効終了年月日が 180 日以内になったときにも知らせます。全国の公表データの変化のメールは 2026年11月9日から、大阪府の台帳の変化・指定有効期限のメールは 2026年11月9日から送ります。フォローは 1 施設まで無料で、2 施設目からは有料の枠を使います(医療の名簿の側でもフォローしている同じ番号は 1 施設と数えます)。

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