届出レーダー 介護の事業所

特別養護老人ホーム庄栄エルダーセンター

大阪府・介護保険 (都道府県は事業所番号の先頭 2 桁による)

事業所番号
2774200840
名称
特別養護老人ホーム庄栄エルダーセンター
所在地
大阪府茨木市庄2-7-38

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① 全国の公表データ(2026年6月末時点)

厚生労働省「介護サービス情報公表システム」のオープンデータ(半年ごと)の行ごとに出しています(1 行)。この時点の後に廃止・休止・変更されていることがあります(載っていても現存とは限りません)。指定の状態・体制の届出の状況は、このデータには含まれていません。法人の名称・法人番号は載せていません。

介護老人福祉施設

事業所名特別養護老人ホーム 庄栄エルダーセンター
住所大阪府茨木市庄2丁目7番38号
電話072-631-5151
FAX072-631-5141
定員56
利用可能曜日(空欄)

② 体制の届出の受理状況

収録 大阪府「介護保険事業所台帳情報」(2026年10月1日 現在)を収録しています。

サービス種類ごとの指定と状態(1 行・うち状態が「現存」1 行)

台帳の行ごとに出しています(同じサービス種類に複数の行があることがあります=施設等の区分・区域外の指定など)。状態・指定の有効期間・体制の届出は台帳の基準日時点のもので、その後に変わっていることがあります。台帳の値はコードです=介護保険の事務処理のインタフェース仕様書(共通編)のコード一覧で今の区分の名前に読み替えて出し、表で読めないコード・今の区分が始まる前の異動の行・施設等の区分で表が分かれる組み合わせはコードのまま出しています。申請(開設)者の名称・所在地・電話番号は載せていません。

介護老人福祉施設サービス 現存

施設等の区分介護福祉施設
指定番号1
登録保険者番号000000
サービス情報の異動年月日2026年9月1日
事業開始年月日2000年3月31日
指定有効期間2026年4月1日〜2032年3月31日
体制の届出など(55 項目・今の項目名で出しています)
異動年月日(基本情報)2002年11月3日
事業所所在地市町村番号211
法人等種別コード社会福祉法人(社協以外)
指定/基準該当等事業所区分コード指定事業所
異動区分コード変更
事業所_名称(カナ)トクベツヨウゴロウジンホームショウエイエルタ
事業所_郵便番号5670806
事業所_住所(カナ)オオサカフイバラキシショウ
事業所_電話番号072-631-5151
事業所_FAX番号072-631-5141
常勤専従医師配置の有無無し
精神科医師定期的療養指導の有無無し
夜間勤務条件基準基準型
看護職員の欠員による減算の状況の有無無し
介護職員の欠員による減算の状況の有無無し
介護支援専門員の欠員による減算の状況の有無無し
障害者生活支援体制の有無無し
地域区分コード5級地
社会福祉法人軽減事業実施の有無有り
利用定員数56
指定更新申請中区分無し
準ユニットケア体制の有無対応不可
在宅・入所相互利用体制の有無対応不可
ターミナルケア体制(看取り介護体制)の有無無し
身体拘束廃止取組の有無基準型
個別機能訓練加算加算Ⅰ
サービス提供体制強化加算無し
若年性認知症利用者(入所者・患者)受入加算有り
夜勤職員配置加算加算Ⅰ・加算Ⅱ
療養食加算無し
日常生活継続支援加算有り
認知症専門ケア加算無し
介護職員等処遇改善加算加算Ⅰロ
テクノロジーの導入(夜勤職員配置加算関係)無し
配置医師緊急時対応加算無し
褥瘡マネジメント加算無し
生活機能向上連携加算無し
ADL 維持等加算(申出)の有無有り
看護体制加算Ⅰ有り
看護体制加算Ⅱ有り
LIFE への登録有り
栄養ケア・マネジメントの実施の有無有り
栄養マネジメント強化体制有り
安全管理体制基準型
安全対策体制有り
排せつ支援加算無し
自立支援促進加算無し
科学的介護推進体制加算有り
テクノロジーの導入(日常生活支援加算関係)無し
高齢者虐待防止措置実施の有無基準型
生産性向上推進体制加算加算Ⅱ
高齢者施設等感染対策向上加算Ⅰ無し
高齢者施設等感染対策向上加算Ⅱ無し
認知症チームケア推進加算無し
業務継続計画策定の有無基準型

介護の収録状況(都道府県ごとの一覧の公表の状況)

重要事項の掲示・ウェブサイトへの掲載

重要事項の掲示が必要 介護保険の指定事業所・施設は、運営規程の概要、勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を、事業所の見やすい場所に掲示する必要があります(重要事項を記載した書面を事業所に備え付け、いつでも関係者に自由に閲覧させることで、掲示に代えることもできます)。あわせて、令和7年4月1日から、原則として重要事項をウェブサイト(法人のホームページ等又は介護サービス情報公表システム)に掲載する必要があります。根拠の条はサービス種類ごとに違いますが、定めの中身は同じ型です。

ウェブサイトへの掲載の例外:

介護予防・日常生活支援総合事業(第一号事業)は市町村の基準によるため、この国の基準の定めがそのまま掛かるとは限りません(市町村の基準で確かめてください)。加算の届出ごとの掲示の定めは、ここでは扱っていません。

根拠: 指定居宅サービス等基準 第32条(訪問介護。ほかの居宅サービスが準用)・第204条(福祉用具貸与)(居宅サービス等基準(e-Gov))/指定居宅介護支援等基準 第22条(居宅介護支援等基準(e-Gov))/指定介護老人福祉施設基準 第29条(重要事項に協力医療機関・利用料を明記)(介護老人福祉施設基準(e-Gov))/指定地域密着型サービス基準 第3条の32 ほか(地域密着型サービス基準(e-Gov))。介護予防サービス・介護予防支援・地域密着型介護予防サービス・介護老人保健施設・介護医療院の各基準にも同じ型の条があります。ウェブサイトへの掲載の経過措置は令和6年厚生労働省令第16号 附則第2条(令和7年3月31日まで)。ウェブサイトの意味と例外は 老企第25号 令和6年改正・介護保険法施行規則 第140条の44(介護保険法施行規則(e-Gov))。

掲示の要否は参考情報です。最終の判断は原典(リンク)で確かめてください。当社の要約です。事業所が実際に掲示しているかは確かめていません。

この事業所の変化を受け取る

全国の公表データ(厚生労働省・半年ごと)の新しい版で、この事業所の事業所名・住所・電話番号などが変わったとき、載らなくなったときにメールで知らせます。大阪府の台帳(月次)の新しい版で、指定・状態・体制の届出などが変わったとき、台帳に載らなくなったときにも知らせます。台帳の指定有効終了年月日が 180 日以内になったときにも知らせます。全国の公表データの変化のメールは 2026年11月9日から、大阪府の台帳の変化・指定有効期限のメールは 2026年11月9日から送ります。フォローは 1 施設まで無料で、2 施設目からは有料の枠を使います(医療の名簿の側でもフォローしている同じ番号は 1 施設と数えます)。

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