デイサービスセンターゆめ工房

大阪府・介護保険 （都道府県は事業所番号の先頭 2 桁による）

事業所番号

2771102403

名称

デイサービスセンターゆめ工房

所在地

大阪府岸和田市尾生町三丁目５番２号

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① 全国の公表データ（2026年6月末時点）

厚生労働省「介護サービス情報公表システム」のオープンデータ（半年ごと）の行ごとに出しています（1 行）。この時点の後に廃止・休止・変更されていることがあります（載っていても現存とは限りません）。指定の状態・体制の届出の状況は、このデータには含まれていません。法人の名称・法人番号は載せていません。

通所介護

② 体制の届出の受理状況

収録 大阪府「介護保険事業所台帳情報」（2026年10月1日 現在）を収録しています。

サービス種類ごとの指定と状態（2 行・うち状態が「現存」2 行）

台帳の行ごとに出しています（同じサービス種類に複数の行があることがあります＝施設等の区分・区域外の指定など）。状態・指定の有効期間・体制の届出は台帳の基準日時点のもので、その後に変わっていることがあります。台帳の値はコードです＝介護保険の事務処理のインタフェース仕様書（共通編）のコード一覧で今の区分の名前に読み替えて出し、表で読めないコード・今の区分が始まる前の異動の行・施設等の区分で表が分かれる組み合わせはコードのまま出しています。申請（開設）者の名称・所在地・電話番号は載せていません。

通所介護 現存

通所型サービス（独自） 現存

介護の収録状況（都道府県ごとの一覧の公表の状況）

重要事項の掲示・ウェブサイトへの掲載

重要事項の掲示が必要 介護保険の指定事業所・施設は、運営規程の概要、勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を、事業所の見やすい場所に掲示する必要があります（重要事項を記載した書面を事業所に備え付け、いつでも関係者に自由に閲覧させることで、掲示に代えることもできます）。あわせて、令和7年4月1日から、原則として重要事項をウェブサイト（法人のホームページ等又は介護サービス情報公表システム）に掲載する必要があります。根拠の条はサービス種類ごとに違いますが、定めの中身は同じ型です。

ウェブサイトへの掲載の例外:

• 介護サービス情報の公表の報告の対象外の事業所（計画の基準日前の 1 年間に支払いを受けたサービスの対価が 100 万円以下、または災害等の正当な理由で報告できない＝介護保険法施行規則 第140条の44 各号）は、ウェブサイトへの掲載は「望ましい」とされ、義務ではありません。この場合も事業所内の掲示は必要です。
• 居宅療養管理指導は、自ら管理するホームページ等を有さず、ウェブサイトへの掲載が過重な負担となる場合は、掲載しないことができます。

介護予防・日常生活支援総合事業（第一号事業）は市町村の基準によるため、この国の基準の定めがそのまま掛かるとは限りません（市町村の基準で確かめてください）。加算の届出ごとの掲示の定めは、ここでは扱っていません。

根拠: 指定居宅サービス等基準 第32条（訪問介護。ほかの居宅サービスが準用）・第204条（福祉用具貸与）（居宅サービス等基準（e-Gov））／指定居宅介護支援等基準 第22条（居宅介護支援等基準（e-Gov））／指定介護老人福祉施設基準 第29条（重要事項に協力医療機関・利用料を明記）（介護老人福祉施設基準（e-Gov））／指定地域密着型サービス基準 第3条の32 ほか（地域密着型サービス基準（e-Gov））。介護予防サービス・介護予防支援・地域密着型介護予防サービス・介護老人保健施設・介護医療院の各基準にも同じ型の条があります。ウェブサイトへの掲載の経過措置は令和6年厚生労働省令第16号 附則第2条（令和7年3月31日まで）。ウェブサイトの意味と例外は 老企第25号 令和6年改正・介護保険法施行規則 第140条の44（介護保険法施行規則（e-Gov））。

掲示の要否は参考情報です。最終の判断は原典（リンク）で確かめてください。当社の要約です。事業所が実際に掲示しているかは確かめていません。

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