はぴねすさぽーと滋賀支店
滋賀県・介護保険 (都道府県は事業所番号の先頭 2 桁による)
- 事業所番号
- 2570601720
- 名称
- はぴねすさぽーと滋賀支店
- 所在地
- 滋賀県草津市平井2丁目9-11EspoirTakaya305
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① 全国の公表データ(2026年6月末時点)
厚生労働省「介護サービス情報公表システム」のオープンデータ(半年ごと)の行ごとに出しています(1 行)。この時点の後に廃止・休止・変更されていることがあります(載っていても現存とは限りません)。指定の状態・体制の届出の状況は、このデータには含まれていません。法人の名称・法人番号は載せていません。
訪問介護
| 事業所名 | はぴねすさぽーと滋賀支店 |
|---|---|
| 住所 | 滋賀県草津市平井2丁目9-11EspoirTakaya305 |
| 電話 | 077-563-0125 |
| FAX | 077-563-0126 |
| 定員 | 0 |
| 利用可能曜日 | 平日,土曜日,日曜日,祝日 |
② 体制の届出の受理状況
県指定分を収録 滋賀県「滋賀県指定の介護サービス事業所体制等状況一覧」(2026年10月1日 現在)を収録しています(県指定分)。
サービス種類ごとの体制の届出(1 行・うち指定状態が「指定」1 行)
一覧の行ごとに出しています(同じサービス種類の行はサテライト・棟などの番号で分かれます)。一覧の値はコードです=介護保険の事務処理のインタフェース仕様書(共通編)のコード一覧で、基準日(2026年10月1日)の時点の区分の名前に読み替えて出しています(一覧に異動年月日が無いため、基準日の時点の区分で読んでいます)。表で読めないコード(「0」・1 列に複数の項目を詰めた列など)はコードのまま出しています(意味は原本の凡例を)。見出しの括弧の中は原本の凡例のままで、読み替えた名前と違うことがあります。状態・体制の届出は一覧の基準日時点のもので、その後に変わっていることがあります。申請者の名称・所在地・連絡先は載せていません。
訪問介護 指定
| 事業所郵便番号 | 5250023 |
|---|---|
| 事業所電話 | 077-563-0125 |
| サテライト番号(0:本体、1:サテライト1、2:サテライト2、3:サテライト3) | 0 |
| 棟番号 | 0 |
| 識別番号 | 0 |
| 特別地域加算(1:なし、2:あり) | 無し |
| 割引(1:なし、2:あり) | 1 (共通編のコード一覧に当たる項目の無い列) |
| 特定事業所加算_訪問介護(1:なし、2:加算Ⅰ、3:加算Ⅱ、4:加算Ⅲ、5:加算Ⅳ) | 無し |
| 中山間地域等小規模事業所加算(地域)(1:非該当、2:該当) | 非該当 |
| 中山間地域等小規模事業所加算(規模)(1:非該当、2:該当) | 非該当 |
| 認知症専門ケア加算(1:なし、2:加算Ⅰ、3:加算Ⅱ) | 無し |
| 定期巡回・随時対応サービスに関する状況(1:未指定、2:指定、3:整備計画) | 定期巡回の指定を受けていない |
| 介護職員等処遇改善加算(1:なし、2:あり、7:加算Ⅰイ、S:加算Ⅰロ、8:加算Ⅱイ、T:加算Ⅱロ、9:加算Ⅲ、A:加算Ⅳ) | 加算Ⅱロ |
| 共生型居宅介護(1:なし、2:あり) | 無し |
| 共生型重度訪問介護(1:なし、2:あり) | 無し |
| LIFEへの登録(1:なし、2:あり) | 無し |
| 特定事業所加算_訪問介護5(1:なし、2:あり) | 無し |
| 高齢者虐待防止措置実施の有無(1:減算型、2:基準型) | 基準型 |
| 口腔連携強化加算(1:なし、2:あり) | 無し |
| 業務継続計画策定の有無(1:減算型、2:基準型) | 基準型 |
| 同一建物減算(同一敷地内建物等)(1:非該当、2:該当) | 該当 |
| 同一建物減算(利用者50人以上)(1:非該当、2:該当) | 非該当 |
| 同一建物減算(提供割合90%以上)(1:非該当、2:該当) | 非該当 |
重要事項の掲示・ウェブサイトへの掲載
重要事項の掲示が必要 介護保険の指定事業所・施設は、運営規程の概要、勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を、事業所の見やすい場所に掲示する必要があります(重要事項を記載した書面を事業所に備え付け、いつでも関係者に自由に閲覧させることで、掲示に代えることもできます)。あわせて、令和7年4月1日から、原則として重要事項をウェブサイト(法人のホームページ等又は介護サービス情報公表システム)に掲載する必要があります。根拠の条はサービス種類ごとに違いますが、定めの中身は同じ型です。
ウェブサイトへの掲載の例外:
- 介護サービス情報の公表の報告の対象外の事業所(計画の基準日前の 1 年間に支払いを受けたサービスの対価が 100 万円以下、または災害等の正当な理由で報告できない=介護保険法施行規則 第140条の44 各号)は、ウェブサイトへの掲載は「望ましい」とされ、義務ではありません。この場合も事業所内の掲示は必要です。
- 居宅療養管理指導は、自ら管理するホームページ等を有さず、ウェブサイトへの掲載が過重な負担となる場合は、掲載しないことができます。
介護予防・日常生活支援総合事業(第一号事業)は市町村の基準によるため、この国の基準の定めがそのまま掛かるとは限りません(市町村の基準で確かめてください)。加算の届出ごとの掲示の定めは、ここでは扱っていません。
根拠: 指定居宅サービス等基準 第32条(訪問介護。ほかの居宅サービスが準用)・第204条(福祉用具貸与)(居宅サービス等基準(e-Gov))/指定居宅介護支援等基準 第22条(居宅介護支援等基準(e-Gov))/指定介護老人福祉施設基準 第29条(重要事項に協力医療機関・利用料を明記)(介護老人福祉施設基準(e-Gov))/指定地域密着型サービス基準 第3条の32 ほか(地域密着型サービス基準(e-Gov))。介護予防サービス・介護予防支援・地域密着型介護予防サービス・介護老人保健施設・介護医療院の各基準にも同じ型の条があります。ウェブサイトへの掲載の経過措置は令和6年厚生労働省令第16号 附則第2条(令和7年3月31日まで)。ウェブサイトの意味と例外は 老企第25号 令和6年改正・介護保険法施行規則 第140条の44(介護保険法施行規則(e-Gov))。
掲示の要否は参考情報です。最終の判断は原典(リンク)で確かめてください。当社の要約です。事業所が実際に掲示しているかは確かめていません。
この事業所の変化を受け取る
全国の公表データ(厚生労働省・半年ごと)の新しい版で、この事業所の事業所名・住所・電話番号などが変わったとき、載らなくなったときにメールで知らせます。滋賀県の一覧(県指定分・月次)の新しい版で、状態・体制の届出などが変わったとき、一覧に載らなくなったときにも知らせます。全国の公表データの変化のメールは 2026年11月9日から、滋賀県の一覧(県指定分)の変化のメールは 2026年11月4日から送ります。フォローは 1 施設まで無料で、2 施設目からは有料の枠を使います(医療の名簿の側でもフォローしている同じ番号は 1 施設と数えます)。