届出レーダー 介護の事業所

特別養護老人ホームかくれんぼ

愛知県・介護保険 (都道府県は事業所番号の先頭 2 桁による)

事業所番号
2390300289
名称
特別養護老人ホームかくれんぼ
所在地
愛知県名古屋市北区金城町4丁目47番地の2

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① 全国の公表データ(2026年6月末時点)

厚生労働省「介護サービス情報公表システム」のオープンデータ(半年ごと)の行ごとに出しています(1 行)。この時点の後に廃止・休止・変更されていることがあります(載っていても現存とは限りません)。指定の状態・体制の届出の状況は、このデータには含まれていません。法人の名称・法人番号は載せていません。

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

事業所名特別養護老人ホームかくれんぼ
住所愛知県な名古屋市北区金城町4丁目47番地の2
電話052-918-7470
FAX052-918-7480
定員29
利用可能曜日(空欄)

② 体制の届出の受理状況

収録 愛知県「愛知県内介護保険事業所一覧」(2026年11月1日 現在)を収録しています。

サービス種類ごとの指定と状態(1 行・うち状態区分が「現存」1 行)

一覧の行ごとに出しています(同じサービス種類に複数の行があることがあります)。状態区分・指定の有効期間・体制の届出は一覧の基準日時点のもので、その後に変わっていることがあります。申請者(事業者)の名称・所在地・電話番号は載せていません。

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 現存

指定年月日2017年7月1日
変更年月日2021年4月1日
指定有効開始年月日2023年7月1日
指定有効終了年月日2029年6月30日
体制の届出など(47 項目・一覧の見出しと値のまま)
事業所/郵便番号462-0047
事業所/所在地コード23103
事業所/電話番号052-918-7470
事業所/FAX番号052-918-7480
基本-異動年月日2023年5月15日
指定番号1
報酬-サービス種類地域密着型介護老人福祉施設
報酬-異動区分変更
報酬-異動年月日2026年6月1日
施設等の区分ユニット型地域密着型介護老人福祉施設
人員配置区分経過的施設以外
常勤専従医師配置無し
精神科医師定期的療養指導無し
夜間勤務条件基準基準型
職員の欠員による減算の状況/看護職員無し
職員の欠員による減算の状況/介護職員無し
職員の欠員による減算の状況/介護支援専門員無し
障害者生活支援体制なし
社会福祉法人軽減事業実施有り
ユニットケア体制対応可
在宅・入所相互利用体制対応可
ターミナルケア体制(看取り介護体制)なし
身体拘束廃止取組の有無基準型
小規模拠点集合体制無し
個別機能訓練加算加算Ⅱ
サービス提供体制強化加算なし
若年性認知症利用者(入所者/患者)受入加算無し
夜勤職員配置加算加算Ⅰ・加算Ⅱ
療養食加算無し
日常生活継続支援加算無し
認知症専門ケア加算なし
ADL維持等加算〔申出〕の有無有り
看護体制加算Ⅱ有り
褥瘡マネジメント加算有り
介護職員処遇改善加算(利用定員19人以上)加算Ⅱロ
生活保護指定の有無有り
割引の有無無し
割引率0
給付率0
基準該当フラグ0
安全対策体制有り
栄養ケア・マネジメントの実施の有無有り
科学的介護推進体制加算有り
LIFEへの登録有り
高齢者虐待防止措置実施の有無基準型
生産性向上推進体制加算加算Ⅱ
業務継続計画策定の有無基準型

介護の収録状況(都道府県ごとの一覧の公表の状況)

重要事項の掲示・ウェブサイトへの掲載

重要事項の掲示が必要 介護保険の指定事業所・施設は、運営規程の概要、勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を、事業所の見やすい場所に掲示する必要があります(重要事項を記載した書面を事業所に備え付け、いつでも関係者に自由に閲覧させることで、掲示に代えることもできます)。あわせて、令和7年4月1日から、原則として重要事項をウェブサイト(法人のホームページ等又は介護サービス情報公表システム)に掲載する必要があります。根拠の条はサービス種類ごとに違いますが、定めの中身は同じ型です。

ウェブサイトへの掲載の例外:

介護予防・日常生活支援総合事業(第一号事業)は市町村の基準によるため、この国の基準の定めがそのまま掛かるとは限りません(市町村の基準で確かめてください)。加算の届出ごとの掲示の定めは、ここでは扱っていません。

根拠: 指定居宅サービス等基準 第32条(訪問介護。ほかの居宅サービスが準用)・第204条(福祉用具貸与)(居宅サービス等基準(e-Gov))/指定居宅介護支援等基準 第22条(居宅介護支援等基準(e-Gov))/指定介護老人福祉施設基準 第29条(重要事項に協力医療機関・利用料を明記)(介護老人福祉施設基準(e-Gov))/指定地域密着型サービス基準 第3条の32 ほか(地域密着型サービス基準(e-Gov))。介護予防サービス・介護予防支援・地域密着型介護予防サービス・介護老人保健施設・介護医療院の各基準にも同じ型の条があります。ウェブサイトへの掲載の経過措置は令和6年厚生労働省令第16号 附則第2条(令和7年3月31日まで)。ウェブサイトの意味と例外は 老企第25号 令和6年改正・介護保険法施行規則 第140条の44(介護保険法施行規則(e-Gov))。

掲示の要否は参考情報です。最終の判断は原典(リンク)で確かめてください。当社の要約です。事業所が実際に掲示しているかは確かめていません。

この事業所の変化を受け取る

全国の公表データ(厚生労働省・半年ごと)の新しい版で、この事業所の事業所名・住所・電話番号などが変わったとき、載らなくなったときにメールで知らせます。愛知県の一覧(月次)の新しい版で、指定・状態区分・体制の届出などが変わったとき、一覧に載らなくなったときにも知らせます。全国の公表データの変化のメールは 2026年11月9日から、愛知県の一覧の変化のメールは 2026年11月2日から送ります。フォローは 1 施設まで無料で、2 施設目からは有料の枠を使います(医療の名簿の側でもフォローしている同じ番号は 1 施設と数えます)。

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