届出レーダー 介護の事業所

デイサービスセンター中央東

愛知県・介護保険 (都道府県は事業所番号の先頭 2 桁による)

事業所番号
2372300554
名称
デイサービスセンター中央東
所在地
愛知県瀬戸市深川町48番地

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① 全国の公表データ(2026年6月末時点)

厚生労働省「介護サービス情報公表システム」のオープンデータ(半年ごと)の行ごとに出しています(1 行)。この時点の後に廃止・休止・変更されていることがあります(載っていても現存とは限りません)。指定の状態・体制の届出の状況は、このデータには含まれていません。法人の名称・法人番号は載せていません。

通所介護

事業所名デイサービスセンター中央東
住所愛知県瀬戸市深川町48番地
電話0561-87-5082
FAX0561-87-5089
定員30
利用可能曜日平日,土曜日,祝日

② 体制の届出の受理状況

収録 愛知県「愛知県内介護保険事業所一覧」(2026年11月1日 現在)を収録しています。

サービス種類ごとの指定と状態(2 行・うち状態区分が「現存」2 行)

一覧の行ごとに出しています(同じサービス種類に複数の行があることがあります)。状態区分・指定の有効期間・体制の届出は一覧の基準日時点のもので、その後に変わっていることがあります。申請者(事業者)の名称・所在地・電話番号は載せていません。

通所介護 現存

指定年月日2002年2月26日
変更年月日2023年4月1日
指定有効開始年月日2021年2月26日
指定有効終了年月日2027年2月25日
体制の届出など(40 項目・一覧の見出しと値のまま)
事業所/郵便番号489-0076
事業所/所在地コード23204
事業所/電話番号0561-87-5082
事業所/FAX番号0561-87-5086
基本-異動年月日2026年7月9日
指定番号1
報酬-サービス種類通所介護
報酬-異動区分変更
報酬-異動年月日2026年6月1日
施設等の区分通常規模型事業所
入浴介助加算加算Ⅰ
職員の欠員による減算の状況/看護職員無し
職員の欠員による減算の状況/介護職員無し
時間延長サービス体制対応不可
社会福祉法人軽減事業実施有り
栄養アセスメント・栄養改善体制無し
口腔機能向上加算有り
サービス提供体制強化加算加算Ⅰ
若年性認知症利用者(入所者/患者)受入加算無し
中重度ケア体制加算無し
認知症加算無し
ADL維持等加算〔申出〕の有無有り
共生型サービスの提供(児童発達支援事業所)無し
共生型サービスの提供(自立訓練事業所)無し
共生型サービスの提供(生活介護事業所)無し
共生型サービスの提供(放課後等デイサービス事業所)無し
生活相談員配置等加算無し
生活機能向上連携加算なし
介護職員処遇改善加算(利用定員19人以上)加算Ⅰロ
生活保護指定の有無有り
割引の有無無し
割引率0
給付率0
基準該当フラグ0
個別機能訓練加算(通所)加算Ⅰロ
科学的介護推進体制加算有り
感染症又は災害の発生を理由とする利用者数の減少が一定以上生じている場合の対応無し
LIFEへの登録有り
高齢者虐待防止措置実施の有無基準型
業務継続計画策定の有無基準型

通所型サービス(独自) 現存

指定年月日2018年4月1日
変更年月日2023年4月1日
指定有効開始年月日2021年2月26日
指定有効終了年月日2027年2月25日
体制の届出など(26 項目・一覧の見出しと値のまま)
事業所/郵便番号489-0076
事業所/所在地コード23204
事業所/電話番号0561-87-5082
事業所/FAX番号0561-87-5086
基本-異動年月日2018年4月1日
指定番号1
報酬-サービス種類通所型サービス(独自)
報酬-異動区分変更
報酬-異動年月日2026年6月1日
職員の欠員による減算の状況/看護職員無し
職員の欠員による減算の状況/介護職員無し
栄養アセスメント・栄養改善体制無し
口腔機能向上加算有り
サービス提供体制強化加算加算Ⅰ
若年性認知症利用者(入所者/患者)受入加算無し
生活機能向上グループ活動加算無し
選択的サービス複数実施加算有り
介護職員処遇改善加算(利用定員19人以上)加算Ⅰロ
生活保護指定の有無有り
割引率0
給付率0
基準該当フラグ0
科学的介護推進体制加算有り
LIFEへの登録有り
高齢者虐待防止措置実施の有無基準型
業務継続計画策定の有無基準型

介護の収録状況(都道府県ごとの一覧の公表の状況)

重要事項の掲示・ウェブサイトへの掲載

重要事項の掲示が必要 介護保険の指定事業所・施設は、運営規程の概要、勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を、事業所の見やすい場所に掲示する必要があります(重要事項を記載した書面を事業所に備え付け、いつでも関係者に自由に閲覧させることで、掲示に代えることもできます)。あわせて、令和7年4月1日から、原則として重要事項をウェブサイト(法人のホームページ等又は介護サービス情報公表システム)に掲載する必要があります。根拠の条はサービス種類ごとに違いますが、定めの中身は同じ型です。

ウェブサイトへの掲載の例外:

介護予防・日常生活支援総合事業(第一号事業)は市町村の基準によるため、この国の基準の定めがそのまま掛かるとは限りません(市町村の基準で確かめてください)。加算の届出ごとの掲示の定めは、ここでは扱っていません。

根拠: 指定居宅サービス等基準 第32条(訪問介護。ほかの居宅サービスが準用)・第204条(福祉用具貸与)(居宅サービス等基準(e-Gov))/指定居宅介護支援等基準 第22条(居宅介護支援等基準(e-Gov))/指定介護老人福祉施設基準 第29条(重要事項に協力医療機関・利用料を明記)(介護老人福祉施設基準(e-Gov))/指定地域密着型サービス基準 第3条の32 ほか(地域密着型サービス基準(e-Gov))。介護予防サービス・介護予防支援・地域密着型介護予防サービス・介護老人保健施設・介護医療院の各基準にも同じ型の条があります。ウェブサイトへの掲載の経過措置は令和6年厚生労働省令第16号 附則第2条(令和7年3月31日まで)。ウェブサイトの意味と例外は 老企第25号 令和6年改正・介護保険法施行規則 第140条の44(介護保険法施行規則(e-Gov))。

掲示の要否は参考情報です。最終の判断は原典(リンク)で確かめてください。当社の要約です。事業所が実際に掲示しているかは確かめていません。

この事業所の変化を受け取る

全国の公表データ(厚生労働省・半年ごと)の新しい版で、この事業所の事業所名・住所・電話番号などが変わったとき、載らなくなったときにメールで知らせます。愛知県の一覧(月次)の新しい版で、指定・状態区分・体制の届出などが変わったとき、一覧に載らなくなったときにも知らせます。全国の公表データの変化のメールは 2026年11月9日から、愛知県の一覧の変化のメールは 2026年11月2日から送ります。フォローは 1 施設まで無料で、2 施設目からは有料の枠を使います(医療の名簿の側でもフォローしている同じ番号は 1 施設と数えます)。

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