届出レーダー 介護の事業所

老人短期入所事業千寿乃里

愛知県・介護保険 (都道府県は事業所番号の先頭 2 桁による)

事業所番号
2371600533
名称
老人短期入所事業千寿乃里
所在地
愛知県名古屋市天白区原三丁目1905番地

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① 全国の公表データ(2026年6月末時点)

厚生労働省「介護サービス情報公表システム」のオープンデータ(半年ごと)の行ごとに出しています(1 行)。この時点の後に廃止・休止・変更されていることがあります(載っていても現存とは限りません)。指定の状態・体制の届出の状況は、このデータには含まれていません。法人の名称・法人番号は載せていません。

短期入所生活介護

事業所名短期入所生活介護 千寿乃里
住所愛知県名古屋市天白区原三丁目1905番地
電話052-847-2941
FAX052-847-7800
定員15
利用可能曜日(空欄)

② 体制の届出の受理状況

収録 愛知県「愛知県内介護保険事業所一覧」(2026年11月1日 現在)を収録しています。

サービス種類ごとの指定と状態(2 行・うち状態区分が「現存」2 行)

一覧の行ごとに出しています(同じサービス種類に複数の行があることがあります)。状態区分・指定の有効期間・体制の届出は一覧の基準日時点のもので、その後に変わっていることがあります。申請者(事業者)の名称・所在地・電話番号は載せていません。

介護予防短期入所生活介護 現存

指定年月日2006年4月1日
変更年月日2023年4月1日
指定有効開始年月日2026年10月15日
指定有効終了年月日2032年10月14日
体制の届出など(30 項目・一覧の見出しと値のまま)
事業所/郵便番号468-0015
事業所/所在地コード23116
事業所/電話番号052-847-2941
事業所/FAX番号052-847-7800
基本-異動年月日2015年5月27日
指定番号1
報酬-サービス種類介護予防短期入所生活介護
報酬-異動区分変更
報酬-異動年月日2026年6月1日
施設等の区分併設型・空床型
機能訓練指導体制無し
夜間勤務条件基準基準型
送迎体制対応可
職員の欠員による減算の状況/看護職員無し
職員の欠員による減算の状況/介護職員無し
社会福祉法人軽減事業実施無し
身体拘束廃止取組の有無基準型
サービス提供体制強化加算(併設型・空床型)なし
若年性認知症利用者(入所者/患者)受入加算無し
療養食加算有り
介護職員処遇改善加算(利用定員19人以上)加算Ⅱロ
生活保護指定の有無有り
割引の有無無し
割引率0
給付率0
基準該当フラグ0
高齢者虐待防止措置実施の有無基準型
口腔連携強化加算有り
生産性向上推進体制加算加算Ⅱ
業務継続計画策定の有無基準型

短期入所生活介護 現存

指定年月日2001年10月15日
変更年月日2023年4月1日
指定有効開始年月日2026年10月15日
指定有効終了年月日2032年10月14日
体制の届出など(31 項目・一覧の見出しと値のまま)
事業所/郵便番号468-0015
事業所/所在地コード23116
事業所/電話番号052-847-2941
事業所/FAX番号052-847-7800
基本-異動年月日2015年5月27日
指定番号1
報酬-サービス種類短期入所生活介護
報酬-異動区分変更
報酬-異動年月日2026年6月1日
施設等の区分併設型・空床型
機能訓練指導体制無し
夜間勤務条件基準基準型
送迎体制対応可
職員の欠員による減算の状況/看護職員無し
職員の欠員による減算の状況/介護職員無し
社会福祉法人軽減事業実施無し
身体拘束廃止取組の有無基準型
サービス提供体制強化加算(併設型・空床型)なし
若年性認知症利用者(入所者/患者)受入加算無し
夜勤職員配置加算なし
療養食加算有り
介護職員処遇改善加算(利用定員19人以上)加算Ⅱロ
生活保護指定の有無有り
割引の有無無し
割引率0
給付率0
基準該当フラグ0
高齢者虐待防止措置実施の有無基準型
口腔連携強化加算有り
生産性向上推進体制加算加算Ⅱ
業務継続計画策定の有無基準型

介護の収録状況(都道府県ごとの一覧の公表の状況)

重要事項の掲示・ウェブサイトへの掲載

重要事項の掲示が必要 介護保険の指定事業所・施設は、運営規程の概要、勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を、事業所の見やすい場所に掲示する必要があります(重要事項を記載した書面を事業所に備え付け、いつでも関係者に自由に閲覧させることで、掲示に代えることもできます)。あわせて、令和7年4月1日から、原則として重要事項をウェブサイト(法人のホームページ等又は介護サービス情報公表システム)に掲載する必要があります。根拠の条はサービス種類ごとに違いますが、定めの中身は同じ型です。

ウェブサイトへの掲載の例外:

介護予防・日常生活支援総合事業(第一号事業)は市町村の基準によるため、この国の基準の定めがそのまま掛かるとは限りません(市町村の基準で確かめてください)。加算の届出ごとの掲示の定めは、ここでは扱っていません。

根拠: 指定居宅サービス等基準 第32条(訪問介護。ほかの居宅サービスが準用)・第204条(福祉用具貸与)(居宅サービス等基準(e-Gov))/指定居宅介護支援等基準 第22条(居宅介護支援等基準(e-Gov))/指定介護老人福祉施設基準 第29条(重要事項に協力医療機関・利用料を明記)(介護老人福祉施設基準(e-Gov))/指定地域密着型サービス基準 第3条の32 ほか(地域密着型サービス基準(e-Gov))。介護予防サービス・介護予防支援・地域密着型介護予防サービス・介護老人保健施設・介護医療院の各基準にも同じ型の条があります。ウェブサイトへの掲載の経過措置は令和6年厚生労働省令第16号 附則第2条(令和7年3月31日まで)。ウェブサイトの意味と例外は 老企第25号 令和6年改正・介護保険法施行規則 第140条の44(介護保険法施行規則(e-Gov))。

掲示の要否は参考情報です。最終の判断は原典(リンク)で確かめてください。当社の要約です。事業所が実際に掲示しているかは確かめていません。

この事業所の変化を受け取る

全国の公表データ(厚生労働省・半年ごと)の新しい版で、この事業所の事業所名・住所・電話番号などが変わったとき、載らなくなったときにメールで知らせます。愛知県の一覧(月次)の新しい版で、指定・状態区分・体制の届出などが変わったとき、一覧に載らなくなったときにも知らせます。全国の公表データの変化のメールは 2026年11月9日から、愛知県の一覧の変化のメールは 2026年11月2日から送ります。フォローは 1 施設まで無料で、2 施設目からは有料の枠を使います(医療の名簿の側でもフォローしている同じ番号は 1 施設と数えます)。

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