サンスマイル 千種
愛知県・介護保険 (都道府県は事業所番号の先頭 2 桁による)
- 事業所番号
- 2370103471
- 名称
- サンスマイル 千種
- 所在地
- 愛知県名古屋市千種区竹越二丁目8番27号 ヴィアーレ竹越301号
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① 全国の公表データ(2026年6月末時点)
厚生労働省「介護サービス情報公表システム」のオープンデータ(半年ごと)の行ごとに出しています(1 行)。この時点の後に廃止・休止・変更されていることがあります(載っていても現存とは限りません)。指定の状態・体制の届出の状況は、このデータには含まれていません。法人の名称・法人番号は載せていません。
居宅介護支援
| 事業所名 | サンスマイル 千種 |
|---|---|
| 住所 | 愛知県名古屋市千種区竹越二丁目8番27号ヴィアーレ竹越301号 |
| 電話 | 052-737-4841 |
| FAX | 052-737-4842 |
| 定員 | 44 |
| 利用可能曜日 | 平日 |
② 体制の届出の受理状況
収録 愛知県「愛知県内介護保険事業所一覧」(2026年11月1日 現在)を収録しています。
サービス種類ごとの指定と状態(1 行・うち状態区分が「現存」0 行)
一覧の行ごとに出しています(同じサービス種類に複数の行があることがあります)。状態区分・指定の有効期間・体制の届出は一覧の基準日時点のもので、その後に変わっていることがあります。申請者(事業者)の名称・所在地・電話番号は載せていません。
居宅介護支援 廃止
| 指定年月日 | 2020年12月1日 |
|---|---|
| 変更年月日 | 2025年2月1日 |
| 廃止年月日 | 2026年9月30日 |
| 指定有効開始年月日 | 2020年12月1日 |
| 指定有効終了年月日 | 2026年11月30日 |
体制の届出など(21 項目・一覧の見出しと値のまま)
| 事業所/郵便番号 | 464-0007 |
|---|---|
| 事業所/所在地コード | 23101 |
| 事業所/電話番号 | 052-737-4841 |
| 事業所/FAX番号 | 052-737-4842 |
| 基本-異動年月日 | 2026年9月30日 |
| 指定番号 | 1 |
| 報酬-サービス種類 | 居宅介護支援 |
| 報酬-異動区分 | 終了 |
| 報酬-異動年月日 | 2026年9月30日 |
| 特別地域加算 | 無し |
| 特定事業所加算(居宅介護支援)の有無 | なし |
| 特定事業所医療介護連携加算 | 無し |
| 中山間地域等における小規模事業所加算(地域に関する状況) | 非該当 |
| 中山間地域等における小規模事業所加算(規模に関する状況) | 非該当 |
| 特定事業所集中減算 | 無し |
| ターミナルケアマネジメント加算 | 有り |
| 介護職員処遇改善加算(利用定員19人以上) | 有り |
| 生活保護指定の有無 | 有り |
| 割引率 | 0 |
| 給付率 | 0 |
| 基準該当フラグ | 0 |
重要事項の掲示・ウェブサイトへの掲載
重要事項の掲示が必要 介護保険の指定事業所・施設は、運営規程の概要、勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を、事業所の見やすい場所に掲示する必要があります(重要事項を記載した書面を事業所に備え付け、いつでも関係者に自由に閲覧させることで、掲示に代えることもできます)。あわせて、令和7年4月1日から、原則として重要事項をウェブサイト(法人のホームページ等又は介護サービス情報公表システム)に掲載する必要があります。根拠の条はサービス種類ごとに違いますが、定めの中身は同じ型です。
ウェブサイトへの掲載の例外:
- 介護サービス情報の公表の報告の対象外の事業所(計画の基準日前の 1 年間に支払いを受けたサービスの対価が 100 万円以下、または災害等の正当な理由で報告できない=介護保険法施行規則 第140条の44 各号)は、ウェブサイトへの掲載は「望ましい」とされ、義務ではありません。この場合も事業所内の掲示は必要です。
- 居宅療養管理指導は、自ら管理するホームページ等を有さず、ウェブサイトへの掲載が過重な負担となる場合は、掲載しないことができます。
介護予防・日常生活支援総合事業(第一号事業)は市町村の基準によるため、この国の基準の定めがそのまま掛かるとは限りません(市町村の基準で確かめてください)。加算の届出ごとの掲示の定めは、ここでは扱っていません。
根拠: 指定居宅サービス等基準 第32条(訪問介護。ほかの居宅サービスが準用)・第204条(福祉用具貸与)(居宅サービス等基準(e-Gov))/指定居宅介護支援等基準 第22条(居宅介護支援等基準(e-Gov))/指定介護老人福祉施設基準 第29条(重要事項に協力医療機関・利用料を明記)(介護老人福祉施設基準(e-Gov))/指定地域密着型サービス基準 第3条の32 ほか(地域密着型サービス基準(e-Gov))。介護予防サービス・介護予防支援・地域密着型介護予防サービス・介護老人保健施設・介護医療院の各基準にも同じ型の条があります。ウェブサイトへの掲載の経過措置は令和6年厚生労働省令第16号 附則第2条(令和7年3月31日まで)。ウェブサイトの意味と例外は 老企第25号 令和6年改正・介護保険法施行規則 第140条の44(介護保険法施行規則(e-Gov))。
掲示の要否は参考情報です。最終の判断は原典(リンク)で確かめてください。当社の要約です。事業所が実際に掲示しているかは確かめていません。
この事業所の変化を受け取る
全国の公表データ(厚生労働省・半年ごと)の新しい版で、この事業所の事業所名・住所・電話番号などが変わったとき、載らなくなったときにメールで知らせます。愛知県の一覧(月次)の新しい版で、指定・状態区分・体制の届出などが変わったとき、一覧に載らなくなったときにも知らせます。全国の公表データの変化のメールは 2026年11月9日から、愛知県の一覧の変化のメールは 2026年11月2日から送ります。フォローは 1 施設まで無料で、2 施設目からは有料の枠を使います(医療の名簿の側でもフォローしている同じ番号は 1 施設と数えます)。