届出レーダー 介護の事業所

特別養護老人ホーム夜越山倶楽部

青森県・介護保険 (都道府県は事業所番号の先頭 2 桁による)

事業所番号
0272000431
名称
特別養護老人ホーム夜越山倶楽部
所在地
青森県東津軽郡平内町浜子字堀替77-3

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① 全国の公表データ(2026年6月末時点)

厚生労働省「介護サービス情報公表システム」のオープンデータ(半年ごと)の行ごとに出しています(2 行)。この時点の後に廃止・休止・変更されていることがあります(載っていても現存とは限りません)。指定の状態・体制の届出の状況は、このデータには含まれていません。法人の名称・法人番号は載せていません。

短期入所生活介護

事業所名特別養護老人ホーム夜越山倶楽部
住所青森県東津軽郡平内町浜子字堀替77番地3
電話017-755-6600
FAX017-755-6602
定員0
利用可能曜日(空欄)

介護老人福祉施設

事業所名特別養護老人ホーム夜越山倶楽部
住所青森県東津軽郡平内町浜子字堀替77番地3
電話017-755-6600
FAX017-755-6602
定員0
利用可能曜日(空欄)

② 体制の届出の受理状況

県指定分を収録 青森県「介護サービス事業者等介護報酬情報一覧」(2026年9月1日 現在)を収録しています(県指定分)。

サービス種類ごとの体制の届出(3 行・うち状態区分が「現存」3 行)

一覧の行ごとに出しています。値は県が書いたラベルのままです(「(旧)…」は県が付けた旧区分の印)。同じサービス種類に複数の行があるとき、県の一覧では行を区別できません。状態・体制の届出は一覧の基準日時点のもので、その後に変わっていることがあります。申請者の名称・所在地・連絡先は載せていません。

介護予防短期入所生活介護 現存

施設等の区分併設型・空床型ユニット型
機能訓練指導体制無し
夜間勤務条件基準基準型
送迎体制対応可
職員の欠員による減算の状況(看護職員)無し
職員の欠員による減算の状況(介護職員)無し
社会福祉法人軽減事業実施有り
ユニットケア体制対応可
身体拘束廃止取組の有無基準型
個別機能訓練体制有り
若年性認知症利用者(入所者/患者)受入加算有り
療養食加算有り
認知症専門ケア加算加算Ⅰ
サービス提供体制強化加算(空床型)加算Ⅰ
介護職員処遇改善加算加算Ⅰロ
基準該当フラグ0
併設本体施設における介護職員等特定処遇改善加算Ⅰの届出状況有り
LIFEへの登録有り
高齢者虐待防止措置実施の有無基準型
業務継続計画策定の有無基準型

介護老人福祉施設 現存

施設等の区分経過的ユニット型小規模介護福祉施設
常勤専従医師配置無し
精神科医師定期的療養指導無し
夜間勤務条件基準基準型
職員の欠員による減算の状況(看護職員)無し
職員の欠員による減算の状況(介護職員)無し
職員の欠員による減算の状況(介護支援専門員)無し
障害者生活支援体制なし
社会福祉法人軽減事業実施有り
ユニットケア体制対応可
在宅・入所相互利用体制対応可
ターミナルケア体制(看取り介護体制)なし
身体拘束廃止取組の有無基準型
若年性認知症利用者(入所者/患者)受入加算有り
夜勤職員配置加算加算Ⅰ・加算Ⅱ
療養食加算有り
日常生活継続支援加算有り
認知症専門ケア加算加算Ⅰ
介護職員処遇改善加算加算Ⅰロ
ADL維持等加算〔申出〕の有無有り
介護ロボットの導入無し
配置医師緊急対応加算無し
褥瘡マネジメント加算有り
看護体制加算Ⅰ無し
看護体制加算Ⅱ無し
基準該当フラグ0
安全管理体制基準型
安全対策体制有り
栄養ケア・マネジメントの実施の有無有り
栄養マネジメント強化体制有り
科学的介護推進体制加算有り
自立支援促進加算有り
排せつ支援加算有り
LIFEへの登録有り
高齢者虐待防止措置実施の有無基準型
業務継続計画策定の有無基準型

短期入所生活介護 現存

施設等の区分併設型・空床型ユニット型
機能訓練指導体制有り
夜間勤務条件基準基準型
送迎体制対応可
職員の欠員による減算の状況(看護職員)無し
職員の欠員による減算の状況(介護職員)無し
社会福祉法人軽減事業実施有り
ユニットケア体制対応可
身体拘束廃止取組の有無基準型
個別機能訓練体制有り
若年性認知症利用者(入所者/患者)受入加算有り
夜勤職員配置加算加算Ⅰ・加算Ⅱ
療養食加算有り
認知症専門ケア加算加算Ⅰ
サービス提供体制強化加算(空床型)加算Ⅰ
介護職員処遇改善加算加算Ⅰロ
医療連携強化加算無し
介護ロボットの導入無し
看護体制加算Ⅰ又はⅢなし
看護体制加算Ⅱ又はⅣなし
基準該当フラグ0
併設本体施設における介護職員等特定処遇改善加算Ⅰの届出状況有り
LIFEへの登録有り
高齢者虐待防止措置実施の有無基準型
業務継続計画策定の有無基準型

介護の収録状況(都道府県ごとの一覧の公表の状況)

重要事項の掲示・ウェブサイトへの掲載

重要事項の掲示が必要 介護保険の指定事業所・施設は、運営規程の概要、勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を、事業所の見やすい場所に掲示する必要があります(重要事項を記載した書面を事業所に備え付け、いつでも関係者に自由に閲覧させることで、掲示に代えることもできます)。あわせて、令和7年4月1日から、原則として重要事項をウェブサイト(法人のホームページ等又は介護サービス情報公表システム)に掲載する必要があります。根拠の条はサービス種類ごとに違いますが、定めの中身は同じ型です。

ウェブサイトへの掲載の例外:

介護予防・日常生活支援総合事業(第一号事業)は市町村の基準によるため、この国の基準の定めがそのまま掛かるとは限りません(市町村の基準で確かめてください)。加算の届出ごとの掲示の定めは、ここでは扱っていません。

根拠: 指定居宅サービス等基準 第32条(訪問介護。ほかの居宅サービスが準用)・第204条(福祉用具貸与)(居宅サービス等基準(e-Gov))/指定居宅介護支援等基準 第22条(居宅介護支援等基準(e-Gov))/指定介護老人福祉施設基準 第29条(重要事項に協力医療機関・利用料を明記)(介護老人福祉施設基準(e-Gov))/指定地域密着型サービス基準 第3条の32 ほか(地域密着型サービス基準(e-Gov))。介護予防サービス・介護予防支援・地域密着型介護予防サービス・介護老人保健施設・介護医療院の各基準にも同じ型の条があります。ウェブサイトへの掲載の経過措置は令和6年厚生労働省令第16号 附則第2条(令和7年3月31日まで)。ウェブサイトの意味と例外は 老企第25号 令和6年改正・介護保険法施行規則 第140条の44(介護保険法施行規則(e-Gov))。

掲示の要否は参考情報です。最終の判断は原典(リンク)で確かめてください。当社の要約です。事業所が実際に掲示しているかは確かめていません。

この事業所の変化を受け取る

全国の公表データ(厚生労働省・半年ごと)の新しい版で、この事業所の事業所名・住所・電話番号などが変わったとき、載らなくなったときにメールで知らせます。青森県の一覧(県指定分・不定期)の新しい版で、状態・体制の届出などが変わったとき、一覧に載らなくなったときにも知らせます。全国の公表データの変化のメールは 2026年11月9日から、青森県の一覧(県指定分)の変化のメールは 2026年11月4日から送ります。フォローは 1 施設まで無料で、2 施設目からは有料の枠を使います(医療の名簿の側でもフォローしている同じ番号は 1 施設と数えます)。

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